想定被害からヒト・モノ・カネ・情報の項目に及ぼす被害・影響を記述
これまでの各居宅介護支援事業所での居宅介護支援の把握とは被害の想定の確認により、なにがどのような被害を被るかが明らかになったことから、BCP作成の次は被害発生した際にどのような業務を、どのような順序で対処していくかを計画にし、計画作成にあたっては４つの項目、ヒト・モノ・カネ・情報で計画する。
「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続計画（BCP）作成のポイントー居宅介護支援サービス固有事項―」（以下、単に固有事項とする）では「平時からの対応」「災害発生時の対応」「災害が予想される場合の対応」という順序で項目を挙げている。
平時からの対応からBCPを考えると、被害発生した際にどのような業務を、どのような順序で対処していくかをイメージすることが難しい。その点、被害発生時を起点にして業務の継続をとらえるとBCPを作成しやすい。
そこで固有事項で「災害が予想される場合の対応」について次の項目を挙げている。
災害が予想される場合の対応
訪問サービスや通所サービスについて、「台風などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、サービスの休止・縮小を余儀なくされることを想定し、あらかじめその基準を定めておく」とされており、利用者が利用する各事業所が定める基準について、事前に情報共有し、把握しておく。
その上で、必要に応じ、サービスの前倒し等も検討する。
居宅介護支援の業務を把握した際に、居宅介護支援を提供していくために介護サービス事業者が被害にあってどう対応するかを掴んでおくことが明らかになっているはずで、固有事項にも同様の記述となっている。
自サービスについても、台風などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、休止・縮小を余儀なくされることを想定し、その際の対応方法を定めておくとともに、他の居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所、地域の関係機関に共有の上、利用者やその家族にも説明する。
自法人の介護サービスのBCPも踏まえながら、自居宅介護支援事業所だけですべてを継続していくのは、場合によっては無理があるかもしれない。
今回の当社でのBCP作成は自居宅介護支援事業所だけの単独型のBCPを作成となったが他の居宅介護支援事業所との連携も考慮したい。
これらをヒト・モノ・カネ・情報の項目で継続する事柄を時系列で記述する。
ヒトでは、業務を行う介護支援専門員があげられ、居宅介護支援を提供するのは要介護居宅高齢者―利用者―であり、居宅介護支援により利用者の安全と生活を守っていくための介護サービスの職員がヒトの項目としてあげられる。サービスには介護だけでなく医療サービス（調剤薬局も含めて）や保健サービスも欠かすことはできない。
モノとして、事業所の建物、事業所内の備品、設備の破損への対応になる。移動手段の確保もある。
カネは業務を継続していくうえで欠かせない。毎月の介護報酬の請求ができない場合もあれば支払い機関での被害もあるかもしれない。そうした事態に陥れば従事者・家族の生活を守ることが出来ず、業務を継続していくことが困難になる。
従事者の安全・安否に確認や利用者の状況は情報として把握されるが、情報伝達手段が絶たられることから、いかに情報を取得するかが業務を継続していくためには欠かせない。
災害発生時の対応
災害発生時で、事業が継続できる場合には、可能な範囲で、個別訪問等による早期の状態把握を通じ、居宅サービスの実施状況の把握を行い、被災生活により状態の悪化が懸念される利用者に対して、必要な支援が提供されるよう、居宅サービス事業所、地域の関係機関との連絡調整等を行う。
（例）
通所・訪問サービスについて、利用者が利用している事業所がサービス提供を長期間休止する場合必要に応じて他事業所の通所サービスや、訪問サービス等への変更を検討する。
被害の把握は、利用者がどのような状況下にあるか、自宅にいるのか避難所に避難したのか近隣の友人宅に避難したのかを把握するが、把握するのは介護支援専門員など関係者で行うことになるので、まずは従事者の安全確保を講じる。
避難先においてサービス提供が必要な場合も想定され、居宅サービス事業所、地域の関係機関と連携しながら、利用者の状況に応じて、必要なサービスが提供されるよう調整を行う。
避難所に避難しているかを避難所を設置運営する保険者との情報交換ができることができれば、利用者の所在確認、安否確認ができる。
災害発生時で事業が継続できない場合には、他の居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所、地域の関係機関と事前に検討・調整した対応を行う。
洪水にしても川の対岸では被害がないこともあり、がけ崩れ土砂災害も少し離れた場所では被害がないことから、他事業所との連携によって利用者の支援に影響を少なくすることが出来る。
