診療報酬支払日の早期化

厚生労働省から各都道府県への１月１７日付け通達で診療報酬の支払いが電子レセプトで行うと８月審査分（１０月請求分）から支払がはやくなるという。診療報酬も翌々月の２５日だがそれが伝送にすると翌々月の２０日になるという。診療報酬はいまだに伝送が徹底していないので電子レセプトに誘導する施策だが、介護報酬はほとんどが伝送で行っている。５日支払いが早くなると資金繰りが楽なるので診療報酬の支払いが早くなるなら介護報酬も同じ扱いであるべきである。

銀行の窓口の違い

口座開設にいつくかの金融機関に行きました。金融機関というと同じイメージがありますが気がついたのは銀行によって窓口が違うことです。まず、窓口にパンフレットなど書類が置いてあるところもあれば、何も置いていないカウンターもあるということです。
いろいろ置いてある窓口は一見便利のようですが客からすると雑然とした印象を受けます。さらに書類のなかに紛れこんで紛失の恐れはないのかと心配になります。やはり何も置いていない窓口からは清潔感が感じられるようです。
こんなところが以外と取引銀行を選ぶ基準になったりするのかもしれません。
介護事業所は何を基準にして選ばれているのでしょうか、金融機関と同じくらい選ぶ基準がない業種かもしれません。居住場所に近いか、名前が知られているか、で選ぶことが多いのかもしれません。この選択は妥当なのでしょうか、せめて友人の勧めとか、関係する専門家の勧めとかだと介護サービスの内容を吟味している結果の選択と言えそうです。

個別支援計画

居宅介護支援計画でなく、たとえばディの送迎で個別支援計画を作成するのでしょうか。
寒い日々が続いています、ディに行く高齢者はいつもと違う服装をしているかもしれません。厚着、体が縮こまっているかも、普段以上に体の動きが鈍いかもしれません。普段なら使わない杖を使っているかもしれません。玄関先の段差を越える動作に影響はないのでしょうか。
送迎の場面だけでもそれぞれで状況で介助の内容が異なると思うのです。季節によっても違うでしょう。それこそ個別の送迎支援方法となるはずで、この個別を行っていただけると事故発生の危険が少なくなることが期待できます。それは個別計画自体の効果と同時に計画を立案することで従業員の意識が変わる効果もあるはずだと期待します。

介護と医療で違うスピード感

おなかが痛い、熱がある、せきが出るといった症状で受診しますが医師はたとえその症状が何に起因いているかつかめなくとも、鎮痛剤とか下剤とか解熱剤とかともかく何らかの処置はします。介護では相談をうけて即時に訪問することも少ないしましてなんらかの介護の手段を講じることは少ない。
ここでこまるのが急性期病院では、特に疾病ごと包括支払を行っているＤＰＣの医療機関では入院から退院まで14日から16日、仮に高齢の入院患者で退院後に介護サービスが必要と思われるもの介護認定を受けていない場合です。まず担当する介護支援専門員を見つけることから退院準備の作業が始まります。介護支援専門員の担当が決まったとして次に介護認定ですがこれが30日の間で　認定をすればいいことになっていますから、とても退院までに介護認定が出ないことになります。暫定での居宅介護支援計画を作成する重圧は介護支援専門員に場合によってはこの介護サービスは全額患者負担になるかもしれない、事業所への了解もとらなければならない、といった重圧がかかります。
介護と医療との連携を制度として整合をはかるためには、この入口から整合を図る必要があります。介護認定に30日もかけていては介護と医療との連携は難しいと言えます。介護と医療との連携を難しくしているのは介護支援専門員の能力ではなく、この制度の入口に原因があるとみています。

医療と介護の連携で困ること

何といっても歯科と医科の連携ですね。病診連携や診診連携は叫ばれ地域連携クリティカルパスも活用されるようになってきましたが、医科と歯科との連携は動きがありません。
誤嚥性肺炎は呼吸器だけで処置が可能なのでしょうか、口腔内の問題はないのでしょうか。咀嚼動作へのアプローチはどうなのでしょうか。
認知症の進行予防に咀嚼動作とそれに伴う骨伝導による脳への刺激は影響ないのでしょうか。
排泄異常と摂食行為は関連がないのでしょうか。
医科と歯科の間で介護支援専門員が情報をやり取りするとなると医学情報が一旦介護職の言葉に変わりさらに医学的用語に変えて相手に伝えることになります。正確な情報伝達とならないと思います。病診連携、診診連携と同時に医科歯科連携もお願いしたいものです。

年をとっても成長、といっても

高齢になって年金がもれえるようになると無理して生活のこまごまとしたことをしなくても何とか生活はできる。年を重ねればそれまでに仕事での経験や家族の困りごとなどの苦労を今一度したいとは思わないのが普通だ。介護状態になって介護サービスを利用すれば無理して身体を動かすこともない。こうした状態になりやすい高齢者に自分が動いて自分のことは自分が行うように仕向けるのが介護支援専門員だ。人は言葉だけそう簡単に動くものではない。無理しても何かをやろうとしない人に何かをやってもらうように動機づけるわけだから介護支援を計画し自分のことは自分でするように、外出もするようにしていく作業は困難が付きまとうと思って関わりをもっていることで支援の方法と支援の先が見えてる。介護支援専門員が先の見通しを持っていなければ高齢者自身は動こうとしない。

アルツハイマー症に関するニュース

新年早々、アルツハイマー症の治療に関してメルマガで相次いで報じられている。１つは日経メディカルオンラインで「10年ぶりに新薬登場真近」というもので「日本で未
承認だったメマンチン（第一三共）、リバスチグミン（ノバルティス ファーマ/小野薬品工業）、ガランタミン（ヤンセン ファーマ）の3剤が、2010年2月に承認申請にこぎつけたからです。」というもの。今ひとつが株式会社シード・プランニングのリリースでこの会社が行った市場調査「アルツハイマー型認知症・軽度認知障害（MCI）の治療・診断の現状と今後の方向性」
http://www.seedplanning.co.jp/press/2010/2010122801.html
調査結果で報告されている内容で
◆ アルツハイマー型認知症患者数は高齢化とともに年々増加し、2020年には167万人に達する。
　　◆ 診断技術、治療薬の開発の進展にともない、より早期の患者が治療対象に加わった場合、
　　　　2025年には220万人に達すると予測される。
　　◆ アルツハイマー型認知症治療薬の市場規模は
　　　　2020年には2010年比2.7倍の2,900億円にまで拡大する可能性がある。 」という。
介護支援専門員にとってのポイントは認知症の把握と診断されるかどうか、薬の情報を把握できるかになる。認知症が疑われるときに早期の段階で受診し診断されることがそれ以降の介護支援にとって、家族にとって、もちろん本人にとって大事になる。まず、この状況を理解して介護支援専門員が業務するが肝心となる。次にアルツハイマー症患者が増加する、しかも早期の患者が増加するだろうということで、介護支援専門員は今から早期の段階のアルツハイマー症の高齢者にどのように支援していくかを考慮しておくことが大事になる。

年をとっても成長

確かに人間は年をとると衰えが目立つ。歯が抜ける、目がかすむ、腰が痛むなどなど軽い症状から重篤な病状まで肉体の衰えは隠しようがない。しかし８０でも運動によってマスターズに出場して記録を更新している人がいる。６０からランニングを始めてマラソンの大会に出ている人がいる。病気がちでも克服することは不可能ではあるまい。
ただひとつだけ介護状態だけが改善しないというわけがない、年だから介護状態が悪くなるのは当たり前という考えではなくこうしたらよくなるかもしれないとい希望をもって支援することがまず改善に向かっていく第1歩になる。支援する者がまず改善は不可能ではないという気持ちで関わることで、その気持ちが支援の形に現れ、相手に伝わる。その第1歩が介護支援専門員の関わりにかかっている。

常識と言われることは本当か

たとえば「泳げる人は溺れない」
たとえば「泳げる人は溺れた人を助けることができる」
たとえば「静かな海なら溺れることはない」
これらは本当だろうか。
泳げるとは１０ｍ泳げる人も１０００ｍ泳げる人も泳げるという。５ｍ素潜りできる人もいればスキューバで５ｍという人もいる。同じ「泳げる」でも内容は異なり「泳げる」ということだけでは一概に言えない。
溺れている人を助けようとして泳いで助けに行った人がおぼれ死ぬということがまま起きる。海難救助を行う人に聞くと泳いでの救助は最終手段だという。まず一人では救助に行かない、道具を使った救助を行うことを心がけるという。泳げるは助けられるはイコールではない。
溺れるときは波があろうが無かろうが関係ないという。仮に飲酒して泳いだ場合溺れる危険性が高まるし、疲労した状態の時も危険だという。酔って寝てしまいそこに水がたまり窒息したという水深３０ｃｍでも人は溺れる事例がある。
世間で言われている常識は本当とは限らない。
では加齢に伴って人間は衰退するという、高齢期に人間は成長しないのだろうか。

各紙元旦の社説

各紙の社説のタイトル。
朝日は「今年こそ改革をー与野党の妥協しかない」、
読売は「世界の荒波にひるまぬニッポンを　大胆な開国で農業改革を急ごう」
毎日は「扉を開こう　底力に自信持ち挑戦を」
日経は「国を開き　道を拓く　世界でもまれて競争力磨く志を再び」と題している。
いずれも共通するのは政治に対する厳しい注文である。特に読売と朝日は「大連立」を主張している。朝日は「政権交代の可能性のある両党が協調する以外には、とるべき道がないではないか」と。読売は「次善の策として、懸案処理のための政治休戦と、暫定的な連立政権の構築を模索すべきではないか」「国のあり方を大きく変える、いわば「平成の改新」を実現するための、党派性を超えた構想力と大胆な行動力が、今の政治に求められている」と主張する。いわば現政権に統治能力がないことを明言しその対策として「大連立」を掲げてる。
次に共通して揚げているのが社会保障とＴＰＰである。各紙ともＴＴＰへの参加すべきという論調で統一している。社会保障と財源問題も共通して取り上げている。読売は「　年金・医療・介護といった国民生活の安心に直結する社会保障を充実させるには、安定した財源の確保が大きな問題だ」朝日は「赤字を食い止めながら、社会保障の財源をつくり、制度を組み替える」毎日は「消費税増税を含めた財政再建、社会保障、高齢者介護の立て直し」を課題の１つに挙げている。日経も「経済と財政、社会保障の改革を急ぐしかない」と述べている。これほど共通している社説から見る限り社会保障と財源を一体として解決すべきという世論であろう。
我々介護業界の者にとっては、いままでの高齢者介護の姿に疑問を呈している毎日のいう「高齢者介護の立て直し」が課題だという指摘は真摯に受け止める必要がある。
最後に毎日の「私たち国民自身が問題をきちんと理解して立ち向かうことが必要である。できるかどうかはまさに日本の人々の底力にかかる」という主張を「私たち介護業界の者自身が問題をきちんと理解して立ち向かうことが必要である。できるかどうかはまさに我々の底力にかかる」と読みたい。これが高齢者介護を解決する方途だと思う。