５月１日からの新元号が発表され、その新しい年号、「令和」の表記について、いろいろ対応することが明らかになってきた。
同時に５月１日からの年号使用によって、パソコンなどの機器によっては、うまく
表記されないこともあるかもしれない。
パソコンで多くの人が使っている Windowsを提供している日本Microsoft社は、この新元号に対応する作業などを経済産業省合同で会合を開いたので、話を聞きにいった。
この会合でMicrosoft社では新元号対応の作業を進めていることが説明されたが、ユーザーである我々の準備としてはMicrosoftが提供するWindowsを最新のバージョンにシステムアップしておくことが前提だ。これはWindows８でも１０でも。
最新のバージョンになっていれば、Microsoftが提供する「令和」表記に対応することが明らかになった。
それでも不安が残るのは、いまの世界でITを使用しているのはパソコンだけではないで、タブレットもあれば携帯からのテキストもあり、それらはWindowsに限らないOSで提供されていることから、それらがすべて最新の状態になっているか管理・把握するのは難しい。
さらにほかの人から、事業所から送られてくるデータは、相手の方の機器が令和表記に対応しているかどうか不明なので自分側ですべて対応するのは不可能だ。
このような状態になっていることを前提に、ケアマネジャーの仕事を想像すると、事業所だけでは解決できないことある。
他社の対応は他社の対応に期待する以外にないが、行政の対応も不安だ。
国保連への毎月の請求での請求書と明細書にある年号の今年分は令和一年なのか、令和元年なのか、それともどちらでもかまわないのか。
給付管理ソフトによっては新年号対応が間に合わないかもしれず、西暦表記とするベンダーがあったとしたら、西暦表記でも国保連は受理するのか。
行政への提出書類もどう記載するか通知が出ていないので、令和となっていない書類を保険者は受取するのか。
利用者からの申請書では令和になって間もない時期では平成３１年６月と記入される恐れがあり、その書類は受け取らないのか。
介護保険の被保険者証にある認定有効期限が平成３２年となっているものはどうするのか、ほかにもあって明示されておらず不安になる。
そこで、保険者に問い合わせをしておいた方がいい。
上の例を参考に各地の事情に応じて質問があるので、その事情に応じて質問を
しておかないと５月からの業務に支障がでるばかりでなく、書類の不備で仕事の量が増えたりしそうだ。
いまのうちに備えておけば行政もわれわれも、そして利用者も安心できる。
５月１日から新元号が適応されるから、各機器、ソフトの不具合に備えるために、前もって
最新のバージョンに更新しておく、そして５月１日の不具合に備えてベンダーへも休業も含め問い合わせをいまのうちからしておく方がいい。
５月になって提供票予定票を印刷しようとしたら「文字化け」なんて本当に泣けてくる。
プリンターとの相性、動作確認もした方がいい。FAXも、です。
まずは事前の準備、そして５月１日からの対応を確認しておこう。
