エイジングリテラシー

仕事と介護の両立支援クラウドLCATなどを事業としているLyxisのサイトにエイジングリテラシー
https://agingliteracy.lyxis.com/
がある。

中小企業庁のBCP認定を取得

この度の制度改正により、すべての介護サービスにおいて、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定が義務化となったことをうけ、当社においてもＢＣＰを作成しました。
そのうえで事業継続力強化計画も作成し中小企業庁の「事業継続力強化計画」認定制度に申請していましたところ、９月２７日付けをもちまして認定されましたので、お知らせをいたします。

要介護高齢者のペット問題

ペットを飼う高齢者のなかには避妊をせず、そのまま多頭飼育になり、要介護で飼育が困難になることもある。
そのときの相談窓口に愛護センターなどがあるが、その１つに「ケンの家」もさまざまな活動をしている。
保護、引き取り、養い親、活動支援も行っているので要介護高齢者のペットでの問題解決となるかも

川畑式パズル

厚生労働大臣賞優秀賞受賞の理学療法士川畑智（株式会社Re学）が考案した「川畑式パズル」、85%の高齢者が認知機能の維持・向上を実感という本が気になる。
『シニア世代85％以上の認知機能が維持・向上！　川畑式 脳がいきいきパズル』
出版社：扶桑社
定価：1,100円（本体1,000円＋税）

薬を売らない薬局

NTTの子会社NTT PARAVITA株式会社が「薬を出さない健康サポートねむりの窓口　薬局」を始めた。
https://nemurinomadoguchi.nttparavita.com/
センサーを貸し出して睡眠の状態から健康指導を行い集患につなげようとサービスのようだ。ケアマネジャーにとっても活用して利用者の支援に役立つサービスだと思う。

独立ケアマネのBCP作成問題

あしたからあなたも独立ケアマネ
独立ケアマネのBCP策定問題
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https://youtu.be/Eu2j0iZapn8
３分３５秒
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保険外サービス

セゾングループのシニアなんでも相談室が始めた身元保証のサービス説明会がある。
１０月２０日池袋、どんな内容か知りたい

居宅介護支援のBCP作成ー７ー

おわりに
今回、BCPを作成したことから問題がわかり、対応すべきことも把握できた。事業所に勤務する介護支援専門員の意見もこれから聞きながら、訓練を通し計画を見直していく必要も感じた。
そして一番強く思ったのは、ともかくBCP作成をしてみることが第一、作ることだけで業務を継続させていくことになると実感した。
まずBCPを作成するために当社作成のBCPを参考にしてするのも１つ方法となる。それぞれの居宅介護支援事業所の実情に合わないので、注意しなければいけないのが丸コピーではなく、当社BCPを参考に自事業所に合わせたい。

居宅介護支援のBCP作成ー６ー

他事業所との連携を図る（配慮する）
今回作成したBCPは当社の居宅介護支援事業所を対象として作成したが、被害想定から業務を継続していく過程を明らかにしていくなかでわかったことの１つに、居宅介護支援事業所単独で災害に対応して業務を継続していくには限界があることが判明した。
先の東日本大震災で被災した居宅介護支事業所並びに介護支援専門員を対象に、被災したことによる居宅介護支援の業務への影響を区分限度額変更（区変）の割合から調査したところ、被災が少ないか受けていない介護支援専門員での区変を行った割合は多くなったが２０％、変わらないが８７％、減ったが２％であったのに対し、被災をした介護支援専門員では多くなったが５７％、変わらないが４３％で、区変が増えた割合で３倍近くの差が見られ、被災の有無により居宅介護支援の業務への影響が伺われた。
災害の被害にあった場合、介護支援専門員も被災していることが想定され、調査で明らかになったように、被災により財産や家族、友人、知人の喪失が予想されることからも、単独で利用者の所在、安否確認や居宅介護支援の業務をいつも通りに継続するのは難しい。
洪水でも土砂災害でも川の対岸や道路をまたいだ地域では被害は少ないことはよくあることなので、日常生活圏域の居宅介護支援事業所は連携して業務継続を図ることが望ましい。
連携型業務継続計画は作成していないので、実際にどのような内容にするか明確につかんでいないが、利用者、介護・医療・保健サービス事業者、保険者のリストをお互いに作成し共有しておくことだけでも有効だと思われる。

居宅介護支援のBCP作成ー５ー

平時の備えを記述する（研修・訓練・BCP見直し）
被害時の対応をヒト・モノ・カネ・情報から捉えBCPに表すことにより、平時において備えておきたいことが浮かびあがってくる。
固有事項で「平時からの対応」として
平時からの対応
災害発生時、優先的に安否確認が必要な利用者について、あらかじめ検討の上、利用者台帳等において、その情報がわかるようにしておく。
リスト作成だけでもBCPの作成になる。リストには利用者だけでなく介護・医療・保健サービス事業者の連絡先、担当者、連絡方法をリスト化しておく。
緊急連絡先の把握にあたっては、複数の連絡先や連絡手段（固定電話、携帯電話、メール等）を把握しておく。
連絡手段は複数の方法を確保し、定期的に連絡方法を運用することでお互いの信頼を構築することができて、災害時の備えになる。
平常時から地域の避難方法や避難所に関する情報に留意し、地域の関係機関（行政、自治会、職能・事業所団体等）と良好な関係を構築する。その上で、災害に伴い発生する、安否確認やサービス調整等の業務に適切に対応できるよう、他の居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所、地域の関係機関と事前に検討・調整する。
避難場所は居宅介護支援事業所、従事者のそれぞれの所在地で確認をし、利用者についても各々の避難場所と避難経路の確認をしておく。
避難先において、薬情報が参照できるよう、利用者に対し、おくすり手帳の持参指導を行うことが望ましい。
調剤薬局との関係を考慮する。