ブラック企業がこんなにたくさん！

　これも『読売新聞』の記事。労働法がほとんど無視される現実。厚労省もきちんと対応すべきだけれども、そこで働く人々も人権意識を高めよう！！

法令違反４千社超す…厚労省ブラック企業調査

.　厚生労働省は１７日、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策のため、今年９月に実施した集中取り締まりの結果を公表した。調査対象とした５１１１社のうち、８２・０％にあたる４１８９社で、賃金不払いや違法な時間外労働といった違法行為が確認された。各労働基準監督署が是正指導しており、従わない場合は書類送検する方針だ。


　５１１１社のうち１２２社は、離職率が産業別の平均より高く、いわゆるブラック企業の特徴に近いとして抽出し、残りは、労基署などに苦情や相談があった企業などから選んだ。

　違反の内訳では、「労使の合意を超えて時間外労働させる」などの労働基準法違反が４３・８％（２２４１社）と最多だった。「正社員の多くを管理職として扱い、時間外の割り増し賃金を支払っていない」などは２３・９％（１２２１社）、「給与や休日などの労働条件が明示されていない」も１９・４％（９９０社）あった。１社で複数の違反が確認されたケースもあった。

　業種別の違反割合では、飲食店などの「接客娯楽業」が８７・９％でトップ。タクシーなど「運輸交通業」が８５・５％だった。

（2013年12月17日14時35分 読売新聞）

自民党県会議員

　愛国心や道徳を説く自民党、その党所属議員の破廉恥な行為。

　これは『読売新聞』の記事。

「女性は金で買える」
　　女性議員に抱きついた県議

.　兵庫県議会自民党議員団の桐月一邦(きりつきいっぽう)議員（３７）＝神戸市垂水区選挙区選出＝が１０月、同議員団の宴会で「女性は金で買える」と発言し、女性議員に抱きつくなどのセクハラ行為をしていたことがわかった。

　桐月議員は退団届を提出したが、同議員団は厳重注意にとどめた。

　同議員団によると、１０月７日夜、当選１～３回の議員と執行部の計約３０人の懇親会が神戸市中央区の飲食店であり、桐月議員は他の男性議員との会話の中で「女性は金で買える」と発言。さらに女性議員の隣に座り、「１万円でどうや」と言って抱きついたという。

　同９日、この女性議員が石川憲幸幹事長に報告。幹事長が桐月議員に問いただしたところ、「泥酔して記憶はないが、不快な思いをさせて申し訳ない」と幹事長宛てにわび状を提出した。

（2013年12月17日13時26分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131217-OYT1T00627.htm?from=y10

再び軍事優先国家が誕生する！

　安倍自民党は、ついに日本国憲法の平和主義をかなぐり捨て、積極的に軍事的対外活動に取り組むようだ。

　「本日・・・・と戦争状態に入れり」という、NHKのNSC発表のニュースが流れる日は近い。


国家安保戦略を決定　専守防衛　骨抜き
2013年12月17日 13時56分

　政府は十七日の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）と閣議で、外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」と、国防の基本的指針となる新たな防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。初めて策定した安保戦略には、武器輸出三原則の基準緩和が盛り込まれ、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認へ安保政策の見直しがまた一歩進むことになる。

　戦略では、紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則に関して「防衛装備品の国際共同開発・生産が主流になっている」と指摘。「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」とした。政府は戦略を踏まえ、年明けにも武器輸出を原則可能にする新基準を策定する。

　社会的基盤の整備では「諸外国やその国民に対する敬意を表し、わが国と郷土を愛する心を養う」との表現で愛国心を明記した。

　新大綱では、基本理念に、陸海空の自衛隊の統合運用と即応性を重視する「統合機動防衛力」を掲げた。日本が攻撃される前に他国のミサイル発射台などを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」については「弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る」として、保有の検討を盛り込んだ。

　中期防では、二〇一四年度から五年間で、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイを、自衛隊も十七機導入する計画を打ち出した。中国が侵犯を繰り返す沖縄県・尖閣諸島を念頭に、離島奪還作戦を担う「水陸機動団」も創設するとしている。

　人が搭乗せず、遠隔操作で高空を飛ぶ米国製「グローバルホーク」のような無人偵察機三機も配備。サイバー（電脳）攻撃への対応として、サイバー空間で相手側を攻める能力の保有も検討するとした。

　中期防の五年間の予算総額は二回連続で削減されてきたが、前回よりも一兆二千億円増額し、二十四兆六千七百億円程度とした。

＜解説＞国民より国家優先

　安倍晋三首相の肝いりで初めて策定した国家安全保障戦略は、政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使を容認することを前提に、自衛隊の海外派遣を拡大する「積極的平和主義」を掲げた。原則的に禁止してきた武器輸出の解禁、軍備増強にもかじを切った。専守防衛が骨抜きになり、戦後の平和国家の歩みが転換する懸念が一段と強まった。

　戦略とあわせて決定した防衛大綱では、これまでの「節度ある防衛力を整備する」との表現が消えた。代わりに「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する。防衛力の質および量を必要かつ十分に確保する」と強調。厳しい財政状況にもかかわらず、防衛費は増額させる方針だ。

　戦略には「愛国心」の表現も盛り込まれた。首相は第一次政権時代にも、改正教育基本法に愛国心を明記することにこだわったが、安全保障分野でも国民に愛国心を押しつけるつもりなのか。国民より国家優先という発想がにじむ。

　先の臨時国会では、首相らが密室で安全保障の重要政策を決める日本版ＮＳＣ創設法と、国民の「知る権利」を侵す恐れがある特定秘密保護法が成立した。情報漏れを嫌う米国に配慮し、軍事的な結び付きを強めることを狙っているが、安保戦略や防衛大綱はその延長線上にある。

　国民に議論の中身を十分に伝えないまま、国のかたちを変える重大な決定がなされる危険性が高まっている。　（後藤孝好）

＜国家安全保障戦略＞　安倍晋三首相が９月、米国に倣って、外相や防衛相ら担当閣僚に策定を指示した。その後、首相が設置した「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）を中心に議論されてきた。米国ではホワイトハウスが作成し、国際情勢や外交、防衛、経済を軸に戦略目標を包括的に示す。英語の頭文字はＮＳＳ。オバマ政権は２０１０年、国際協調と外交・経済を軸にした総合力で米国の指導力を回復し米本土の安全確保を図るとする戦略を発表した。

（東京新聞）

日当

　自民党の西田昌司という国会議員が「特定秘密保護法」反対のデモについて、「デモに出ると日当がもらえる」というようなことを言ったそうだ。

　ボクは、12月6日、平成版治安維持法たる「特定秘密保護法」を知れば知るほど、これは反対しなければならないと思って、急遽上京して、国会周辺で「ハイアン（廃案）」を大きな声で訴えた。

　在来線、新幹線、地下鉄、そしてコンビニで購入したおにぎり、すべて自前だった。一銭たりとも、カネはもらっていない。

　原発反対のデモなど、これはと思うデモに参加しているが、交通費などすべて自費である。

　西田議員のような、デマを平気で話す議員が自民党にはいるようだ。