秘密保護法

　こういう事実も知らなければならない。
　ネットでは、「ネトウヨ」と呼ばれる人が「うようよ」している。投稿時間を見ると昼間が多い。どんな仕事しているのかなと思う。


ネットは「秘密保護法」賛成が多数！　背景に大手マスコミへの不信感

特定秘密保護法をめぐり、マスコミの論調と「ネット世論」の大きなギャップが改めて浮き彫りになった。マスコミ各社が総じて「反対」の立場を取ったのに対し、各種ネット調査では「賛成」が優勢を占める結果が相次いだのだ。

「知る権利、民主主義の危機」を訴えた既存マスコミとの差異は何だったのか。

反対側が「多数派」だというが…

「国会が数の論理で動くなら、僕らはどっちが『多数』なのか見せてやらなきゃいけない」

法案成立から明けて2013年12月7日の東京・代々木公園、キャップ姿の三宅洋平さんが吼える。三宅さんは前回の参院選で「ネット選挙」を大々的に展開、17万票超を獲得した人物だ。その呼びかけで開催されたこの日の「大デモ」には、三宅さんのほか山本太郎参院議員、元外交官の孫崎享氏なども駆けつけ、口々に法案成立への抗議の声を上げた。

法案を批判的に取り上げるマスコミは、こうしたデモの光景を繰り返し取り上げ、「国民の不安」論を強調する。2013年12月6日の「朝ズバッ！」で、水道橋博士さんが「（法案成立は）急すぎるってのが『サイレントマジョリティー』だと思いますよ」と、国民の声を「代弁」したのはその典型的な場面だ。

確かに、マスコミ各社が発表してきた世論調査では、「反対・慎重派」が国民の多数派（マジョリティー）を占める。朝日新聞が11月30日～12月1日にかけ行った調査によれば、法案「賛成」はわずかに25％で「反対」50％を大きく下回る。「今国会で成立」を支持した人は22％に留まり、過半数は「継続審議」を唱えた。

法案に対し賛成寄りの立場を取ってきた産経新聞の調査（FNNとの合同）でさえ、「慎重に審議すべき」が82.5％に上る。「どんな世論調査を見ても、この法案に反対する声は5割にも広がり、賛成の声は2～3割にすぎません」（共産党の志位和夫委員長）というのは、ネット以外の「マスコミ」を見る限りでは事実だ。

朝日ウェブアンケートでも賛成が倍

ところが、インターネット上で行われた調査では、「真逆」の結果も少なくない。

たとえばJ-CASTニュースが2～5日にかけ行ったウェブアンケートでは、6269票のうち実に55％が、「今国会で成立」を支持していた。一方の「廃案」は29％、「慎重審議」はわずか13％に過ぎない。

ニコニコ動画などでドワンゴ、ニワンゴが行った調査でも、「今国会成立」支持が36.6％で「多数派」を占める。2ちゃんねるなどでも法案成立直後から、

「日本の夜明けキタ━━━━(゜∀゜)━━━━！！」

などと歓迎の声が相次ぐ。国民全体から見て多数派かどうかはわからないが、一定の「賛成」の声があることは間違いない。もっとも、こうした「歓迎論」をマスコミはほとんど黙殺している。

彼らはなぜ「賛成」なのか。もちろん、尖閣諸島を巡る中国との対立が激化し、安全保障上の必要性を説く人も少なくないが、一方で「反対」を説くマスコミ、文化人への根強い反発も見え隠れする。

顕著な例は、朝日新聞がウェブ上で行ったアンケートだ。当初は「反対」が優勢だったものの、その存在が話題になると、ツイッターなどで「賛成票を入れよう」という呼びかけが始まった。もちろん朝日への反感からだ。結局アンケートは「賛成」が「反対」に倍以上の大差をつける結果に終わった。

ネット上ではかねてから、「知る権利」をしきりに強調するマスコミに対して不信感が根強い。そうしたマスコミがまさに「知る権利」を盾に法案に反対したところで、冷ややかな空気は強まるばかりだ。こうした問題意識は当の反対派からも出ており、たとえば精神科医の香山リカさんは、5日にツイッターでこうつぶやく。

「秘密保護法に反対してる人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、という意見をネットでよく見る。反対を語れば語るほど逆効果になるくらい嫌われてるちゅうことを、私を含めたいわゆるリベラル派は考えてみなきゃ。これじゃ反対会見開いてかえって法案成立に貢献しただけ、ってことになる」

特定秘密保護法 信濃毎日新聞 社説 二日分

公安警察肥大　息の詰まる社会にするな 12月06日（金）


　参加者を装って集会に入り込み、情報を収集する。団体事務所の近くに拠点を設けて監視を続ける。「公安警察」はこうした活動をしている。

　特定秘密保護法が施行されれば、違反の取り締まりと秘密の保持のため、公安警察の活動範囲は広がり、組織も強化されるだろう。それによってもたらされる監視社会は、自由にものが言える民主主義社会とは相いれない。

　公安警察は戦前の特高警察の流れをくみ、治安維持を名目に特定の思想を持つ団体などを対象に監視している。事件が発生して動きだす刑事警察とは対照的に、予防的な情報収集が中心だ。

　活動状況は今も秘密の厚いベールに包まれている。

　その一端が明らかになったのは３年前、インターネット上に流出した警視庁公安部の捜査関連文書によってだ。都内のイスラム圏の大使館やモスクの近くに拠点を設け、出入りする人や車をチェック。尾行を繰り返し、金融機関への口座照会などもしていた。こうして約千人の個人情報を集めた。

　１９８６年には、神奈川県警の公安警察官らが共産党幹部宅の近くにアパートを借りて電話線を引き込み、違法な盗聴をしていたことも発覚した。

　このような組織が特定秘密の漏えいや取得に関する捜査を担い、社会を萎縮させる。

　法案には扇動や共謀罪が設けられている。非公開の情報を取得しようとあおったり、話し合ったりしただけでも処罰の対象になる場合がある。公安警察は集会やデモの監視を強め、自首による刑の減免規定を利用して共謀についての密告を促したり、協力者工作を活発化させたりする恐れがある。

　また、特定秘密を扱う公務員や民間人が受ける「適性評価」の情報収集も公安警察が行う。きのうの参院委員会で森雅子担当相が認めた。テロリズム（「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人に強要」する行為を含む）との関わり、精神疾患の有無、飲酒の節度などを監視や内偵によって調べることになる。

　公安警察は冷戦構造の崩壊とともに、その必要性が問われてきた。しかし、２００１年の米中枢同時テロによってテロ防止という存在意義を見いだし、警視庁公安部には新たな課も誕生した。秘密法によって存在意義はさらに増し、肥大化しかねない。

　後ろにいる知らない人は誰なのか―。こんなことを常に気にする社会にしてはならない。

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秘密保護法　採決強行　内外の懸念無視の暴挙 12月06日（金）


　何が秘密に当たるのかはっきりせず、第三者のチェックも働かない―。国民の「知る権利」を危うくする特定秘密保護の在り方には海外でも懸念する声が出ている。強行採決は、日本のイメージも損なう。

　他国の例を見れば、秘密指定の乱用を許さないよう制度が設けられている。比べてみると、「特定秘密」の欠陥は明らかだ。

　米国では、中央情報局など情報機関の活動を監視する特別委員会が上下院にある。国立公文書館内の「情報保全監察局」が行政機関に機密解除を求められる。

　英国やドイツでも、議会がチェック機能を担っている。英国ではことし、議会情報安全保障委員会に情報開示を強制する権限を与えた。フランスには、裁判官や国会議員でつくる独立行政機関「国防秘密査問委員会」がある。

　翻って日本は、独立した第三者によるチェックは実質的に見送られた。秘密指定の基準を定めたりするときは有識者の意見を聞くことになっている。とはいえ、本当に秘匿すべきものか点検できないのでは、政府に都合の悪い情報も隠される恐れがある。

　会期末を目前に、安倍晋三首相は「保全監視委員会」の設置を表明した。警察庁長官や外務、防衛両省の事務次官らで構成する。第三者機関には程遠い。

　きのうの参院特別委員会では菅義偉官房長官が新たな監察機関を設ける考えを表明した。これも内閣府に置く。結局、身内の組織であり、政府が思うまま秘密指定する不安は拭えない。

　「秘密の定義が十分明確ではなく、政府が不都合な情報を秘密扱いする可能性がある」

　国連のピレイ人権高等弁務官の指摘だ。「情報にアクセスする権利や表現の自由に対する適切な保護規定を設けずに法整備を急ぐべきではない」として、国内外の懸念に耳を傾けるよう政府や国会に促していた。

　安全保障に関わるものを含め国家が集めた情報に対し、国民は知る権利を持つ。情報公開を基本に据え、秘密は極力絞り込む。それが世界の考え方だ。６月に発表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（ツワネ原則）にも貫かれている。

　政府与党には、そうした発想が欠落している。これでは私たちだけでなく国際社会からも人権感覚が疑われる。

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秘密保護法　力ずくの成立　民主社会を守るために 12月07日（土）

　特定秘密保護法が参院で可決、成立した。民主主義の基本に照らし問題を多く抱えた法律だ。政府が勝手に解釈、運用して国民の権利を侵害しないよう、目を光らせる必要がある。

　秘密保護法が民主主義にそぐわない、とここで書くのには二つの理由がある。第一は、法律の中身が国民主権をうたう憲法理念に反していること。第二は、審議の進め方が乱暴で、国民の代表である国会を軽視していることだ。

＜国民主権に背く法律＞

　「行政機関の長」である外相、防衛相、警察庁長官らが、外交、防衛、スパイ防止、テロ対策の４分野で秘密を指定できるとする法律だ。公務員による漏えいには最高懲役１０年、漏えいの教唆や扇動には最高５年の厳罰で臨む。処罰の対象には市民や記者、研究者ら民間人も含まれる。

　首相や大臣は忙しい。秘密を実際に指定するのは官僚になるだろう。秘密法は官僚支配をますます高じさせる法律でもある。

　特定秘密は国会に対しても秘匿される。提供するのは秘密会にした場合に限られる。秘密会で聞いた情報を議員が国会の外で漏らせば懲役５年。行政府が立法府を取り締まる形になる。

　国の主人公は国民である。国家は国民に奉仕するためにある。政府が国民に対し秘密を持つことは本来、許されることではない。やむを得ず秘密を持つときは、国民のコントロールが及ぶ仕組みを整える必要がある。

　秘密法にはそうした歯止めが欠けている。国民主権と相いれない法律、と言うほかない。

＜審議も乱暴で強引＞

　国会審議も乱暴極まるものだった。福島市で開いた公聴会で反対意見が続出した翌日、与党は衆院委員会で採決を強行した。参院でも急ごしらえの公聴会を開いた翌日、慎重審議を求める野党の声を無視して委員会採決している。意見を反映させるつもりが初めからなかったのは明らかだ。

　参院では野党議員が務める委員長を解任してもいる。野党の委員長解任は衆参を通じ初めてだ。無理押しの極み、と言うほかない。法運用のポイントになる第三者機関については、衆院採決が終わってから首相が参院で説明するお粗末さだった。

　強引なやり方が重なるにつれ、国会の外では反対のデモや集会が盛り上がりを見せた。政府与党はそうした声に一切耳を傾けず、数の力で押し切った。

　国会の外の声に耳をふさぐようでは民主主義は死んでしまう。有権者は“選挙のときの１票”ではないのだから。民意をくみ取る努力を怠る政治を民主政治と呼ぶことはできない。

＜次の選挙をにらんで＞

　ともあれ、法律は成立した。ここで大事になるのは運用に目を光らせる取り組みだ。

　▽国民の「知る権利」は尊重する▽一般の国民が知らぬ間に処罰されることはない▽通常の取材行為は処罰対象にならない▽運用は第三者機関がチェックする―。政府が約束したことの一部だ。

　「知る権利」は本当に守られるのか、第三者機関のチェックは中身の伴ったものになるのか、しっかり監視しよう。約束違反に対しては抗議の声を上げよう。

　自民党幹部は反対する街頭デモをテロに例えた。こんな人たちに任せっぱなしでは、日本は息苦しい社会になってしまう。

　私たちメディアの役目はこれまで以上に大事になる。同時に、厳しいものにならざるを得まい。公務員は取材に対し、これまでとは比べものにならないほど固く口を閉ざすだろうからだ。

　政府が都合の悪い情報を秘密指定し隠していないか、深く切り込めるかどうかが問われる。

　秘密保護法は４日に発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）と一体で運用される。軍事立法の一つである。

　安倍晋三内閣はこれから、集団的自衛権の行使容認、国家安全保障基本法の制定など安保政策を転換させていく構えでいる。外交、安保政策のウオッチもこれまで以上に大事になる。

　私たちはいま責任の重さをあらためてかみしめている。

　秘密法は安倍首相がかねて主張する「戦後レジーム（体制）からの脱却」路線の一環とみることもできる。首相はその先に憲法改正をにらんでいるはずだ。

　改憲への動きを監視する決意も併せてここに書いておきたい。

　国会の採決が衆院から参院、委員会から本会議へと進むにつれ、反対運動や疑問視する声は日ごとに高まった。そこに、希望の一つを見いだすことができる。

　遅くともあと３年のうちには衆参の選挙がそれぞれ行われる。１票の力を合わせれば秘密法を改廃することも可能である。

　その時に備え、安倍政権の言動に目を注ぎ続けよう。

特定秘密保護法 『中日新聞』社説

秘密保護法が成立　民主主義を取り戻せ

2013年12月7日

　国会の荒涼たる風景に怒りを禁じ得ない。国民の代表である「国権の最高機関」で、民意が踏みにじられる異常さ。取り戻すべきは、民主主義である。

　いったい、この臨時国会は何だったのか。召集日の十月十五日を振り返る。安倍晋三首相は、所信表明演説で「この国会は、成長戦略の『実行』が問われる国会です」と強調していた。

　しかし、決意は、その後提出された特定秘密保護法の今国会成立に、いつの間にか塗り替わってしまう。与党の国会運営の強引さばかりが目についた。

◆公約で触れぬ瑕疵

　防衛・外交など特段の秘匿が必要な「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法は、その内容はもちろん、手続き上も多くの瑕疵（かし）がある。

　まず、この法律は選挙で公約として掲げて、有権者の支持を得たわけではないということだ。

　首相らは同法を、今月四日に発足した国家安全保障会議の設置法と一体としてきた。

　しかし、昨年十二月の衆院選、今年七月の参院選の選挙公約で、自民党は会議の必要性は訴えたものの、特定秘密保護法にはひと言も触れていない。

　第二次安倍政権の発足後、国会では計三回、首相による施政方針、所信表明演説が行われたが、ここでも同法に言及することはなかった。

　選挙で公約しなかったり、国会の場で約束しなかったことを強行するのは、有権者に対するだまし討ちにほかならない。

　選挙公約に掲げて有権者に判断を仰ぎ、それを実行できたかどうか、次の選挙で評価を仰ぐのが、民主主義の健全なサイクルだ。

　特定秘密保護法の成立を強行することは、民主主義を愚弄（ぐろう）するものだとなぜ気付かないのか。自民党はそこまで劣化したのか。

◆国民を「奴隷」視か

　安倍内閣は国会提出前、国民から法案への意見を聴くパブリックコメントに十分な時間をかけず、反対が多かった「民意」も無視して提出に至った。

　国会審議も極めて手荒だ。

　同法案を扱った衆院特別委員会では、地方公聴会の公述人七人全員が法案への懸念を表明したにもかかわらず、与党は翌日、法案の衆院通過を強行した。

　「再考の府」「熟議の府」といわれる参院での審議も十分とは言えない。参院での審議時間は通常、衆院の七割程度だが、この法律は半分程度にすぎない。

　審議終盤、政府側は突然「情報保全諮問会議」「保全監視委員会」「情報保全監察室」「独立公文書管理監」を置くと言い出した。

　これらは公文書管理の根幹にかかわる部分だ。野党側の求めがあったとはいえ、審議途中で設置を表明せざるを得なくなったのは、当初提出された法案がいかに杜撰（ずさん）で、欠陥があったかを物語る。

　しかもこれらの設置は本来、法律などで定める必要があるが、法案修正には踏み込まなかった。参院で修正すれば、衆院で再び審議する必要があり、会期内成立が難しくなるからだろう。とにかく今国会成立ありきなのだ。

　弥縫（びほう）策がまかり通るのも国政選挙は当分ないと、安倍政権が考えているからだろう。今は国民の批判が強くても衆参ダブル選挙が想定される三年後にはすっかり忘れている。そう考えているなら国民をばかにするなと言いたい。

　人民が自由なのは選挙をする間だけで、議員が選ばれるやいなや人民は奴隷となる－。議会制民主主義の欠陥を指摘したのは十八世紀の哲学者ルソーだ。

　特定秘密保護法や原発再稼働に反対するデモを、石破茂自民党幹事長は「テロ」と切り捨てた。国民を奴隷視しているからこそ、こんな言説が吐けるのだろう。

　しかし、二十一世紀に生きるわれわれは奴隷となることを拒否する。有権者にとって選挙は、政治家や政策を選択する最大の機会だが、白紙委任をして唯々諾々と従うことを認めたわけではない。

　政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとするのなら、声を上げるのは当然の権利であり、私たち言論機関には義務でもある。

◆改憲に至る第一歩

　強引な国会運営は第一次安倍政権でも頻繁だった。この政権の政治的体質と考えた方がいい。

　首相は集団的自衛権の行使、海外での武力行使、武器輸出などを原則禁じてきた戦後日本の「国のかたち」を根本的に変えようとしている。その先にあるのは憲法九条改正、国防軍創設だ。特定秘密保護法はその第一歩だからこそ審議に慎重を期すべきだった。

　日本の民主主義が壊れゆく流れにあったとしても、われわれは踏みとどまりたい。これから先、どんな困難が待ち構えていようとも、民（たみ）の力を信じて。

特定秘密保護法案に関する意見

　以下に、この法律についてのコメントを記したHPを紹介する。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-36f6.html


http://tkajimura.blogspot.jp/2013/12/blog-post_6.html

主権者国民に知らさない法

　これは『朝日新聞』の記事。これでは、官僚が秘密にした事項は、永遠に知らされないままとなる。歴史の検証ができなくなるということで、政治史は成立しなくなる。学問的にもきわめて問題である。こういう所業を企てる反知性主義者どもが巣くう自民党・公明党政権に鉄槌は下せないのか。


特定秘密「保存期間中に破棄も」　答弁書を閣議決定　　　2013年12月6日15時00分

　安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。

法案への意見投稿はこちら
　公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。

　これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。

売国勢力の所業

　特定秘密保護法は、まさにアメリカと日本の官僚のためにつくられたものだ。早速アメリカは、この法案の成立を歓迎した。

　これはTBSが流したものだ。


特定秘密保護法成立、米・国務省が歓迎

　アメリカ・国務省は６日、日本で特定秘密保護法が成立したことを受け、「情報保全は同盟関係において重大」と評価しました。

　「機密情報の保全は同盟関係の中の協力においても重大な役割を果たすため、機密情報の保護につながる強化策、手続きなどを歓迎します」（ハーフ副報道官）

　成立にあたり、日本国内で反発が強いまま強行採決に至ったことについて、「同盟関係の根幹には表現の自由、報道の自由という普遍的な価値観の共有がある」と述べ、「知る権利」に十分配慮する必要があるとの認識も示しています。

　一方、秘密保護法成立をアメリカ政府がこれまで日本に要請してきたのではとの指摘については、「特にコメントすることはない」としています。（07日07:49）