猪瀬都知事辞職

この猪瀬都知事、430万票も獲得している。東京都民は、何を考えてこの人にいれたのだろう。いや東京だけではない。大阪も同様。大都市に住む人々は、何を考えているのだろう。

　いやいや、これが日本の現実。国民が、こういう人を望んでいる。寛容な人が多いのだ。何をされても、何をしても、日本は許される。

　猪瀬知事は、「アマチュア」ということばを何度も出していた。プロの政治家だったらもっとうまくやったのに、ということなのだろう。

　そういえば、昨日読んでいた加藤周一の本に、「民主主義制度の下で、個人を圧迫するのは、王や独裁者ではなくて〈多数意見〉」という文言があった。ミルの言葉だそうだ。

　政治の帰趨に寛容な多数の人々が、こういう人を政治家に選出する。

　2月の選挙で誰が都知事になるか。東京都民の賢明さが測られる。

NHK受信料の問題

　安倍政権によるNHK支配への動きが進んでいる。安倍政権がNHkをうまく利用していることは、先日も記した。NHKのニュースは、あたかも政府の広報化している現状であるのに、全世帯から受信料を納めさせるという話が出てきている。これではまさに税金である。税金を払わせて、政府の広報を見させる、というのはきわめて問題だ。

　イギリスのBBCのように政府機関から独立しているならまだしも、NHKの場合は政府の様々な干渉や支配の下にある。Eテレで良い番組も放映されることはあるが、しかしそれはNHKの番組のほんの一部でしかない。

　受信料の税金化は許せない。

　以下は、『毎日新聞』記事。

ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解
毎日新聞　2013年12月03日　03時40分（最終更新　12月03日　10時10分）

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。

　経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の２通りの方法を示している。

　全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

　義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

　文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】