【本】佐野眞一『甘粕正彦 乱心の曠野』（新潮文庫）

　もと記者のSさんから教えられた本。それまでこういう本が出ていることすら知らなかった。この本を教えてもらっただけでありがたい。ただし、Sさんはこの本については否定的。しかしボクはとても参考になった。

　この本の基調は、甘粕が本当に大杉らを虐殺したのかという問いだ。もちろんその問いに対する回答は、ノーである。

事件後の甘粕の動き（精神も含め）を、無数の資料により浮き彫りにしていく。事件後の裁判、服役生活、結婚、フランス行き、そして満洲へ。満洲での謀略活動、そして満映の理事長としての動向。

　渉猟したたくさんの文献、また取材対象とされた者もずいぶんたくさんだ。調べるということは、こういうことをいうのかといわせるほどの取材の量。

　知らなかったこと。関東大震災時の戒厳令は、きちんとした手続きを踏まない違法なものであったことだ。水野錬太郎、赤池濃ら内務官僚が強引にもっていったようだ。

　そして甘粕以外に虐殺に連座した者たちのその後が記されている。

　平井利一、本多重雄、鴨志田安五郎の三人は、いずれも満州へ渡った。三人とも、甘粕との関係から満洲で職を得ている。

　平井は1937年渡満し、甘粕の世話で大東公司に入り、ソ満国境で要塞建設の現場監督となったが、1941年満洲から引き揚げ後、脳溢血により死亡（48歳）。本多は、これも甘粕の口利きで満洲航空株式会社に入社。1937年奉天で脳溢血により死亡（42歳）。鴨志田安五郎は満鉄につとめていたが、1946年奉天でコレラにより死亡（52歳）。

　もう一人、甘粕と共に実刑判決を受けた森慶治郎は懲役三年であったが、刑期満了前、紀元節の恩赦で1925年2月11日に仮出獄した。そして三重県旧大里村で酒屋、そして戦時中村長を二期つとめ、1961年71歳で死亡したのだそうだ。

　
　この本では、満洲での甘粕の行動が、文献や聞き取りにより詳細に浮き彫りにされていくのだが、それらが並列的に使用されて叙述されていることから、たとえば満洲で甘粕が関与した謀略活動の顛末、満映での甘粕の役割などがまとまったかたちで書かれていないので、イメージをまとめることが難しい。構造的な歴史像を描くという目的がないのだから仕方がないといえばそうなのだが、それでも食い足りなさが残る。

　まあしかし、これだけの文献や情報を集めることは、とても一人ではできない。優秀なスタッフがいてこその作品である。スタッフの中に安田浩一の名があった。在特会のノンフィクションを書いた人だ。
　
　ボクにとっては、良い情報を得られて、読んで良かったと思う。

優しい日本国民

　政府が厖大な赤字を背負っているのだから、消費税アップはやむを得ない、という声が、国民から聞こえる。こういう優しい発想をするのは、搾取され、収奪される国民。金儲けや内部留保をはかる企業には、そういう優しさはない。

　これは『東京新聞』の記事。『中日新聞』の朝刊にも掲載されているものだ。


消費増税　個人負担増なのに　法人税納税　わずか３割
2013年12月22日 朝刊


　企業業績が回復しているにもかかわらず、本年度に法人税を納める企業が全企業の三割程度にとどまることが、財務省が行った二〇一四年度予算案の税収見通し調査などで分かった。大企業でも納めていない会社は半数近くにのぼる。安倍政権は企業優遇策を相次いで打ち出しており、納税企業の割合は横ばいのまま。税収の不足分は国民が負担することになる。　（須藤恵里）

　国税庁の会社標本調査によると、一一年度は国内の全企業（二百五十七万社）のうち、２７・７％の企業しか法人税を納めていない。資本金一億円超の「大企業」でも納めているのは５３・７％にとどまる。財務省関係者は「本年度も三割という傾向は変わらない」と話す。

　以前からある優遇策の一つが「欠損金の繰越控除制度」だ。ある年に巨額の赤字を計上すると、翌年以降その赤字額を黒字額から差し引き、九年間にわたって納税を少なくできる。リーマン・ショック後に大きな赤字を出した自動車や電機、製薬、化学業界などでは、業績が改善した後もいまだに法人税を納めていない大企業が少なくない。

　このほか企業が製品開発のために使った研究開発費や設備投資の一部を法人税額から差し引ける特別措置もある。企業を景気浮揚の要とみる安倍政権は、発足後二度の税制改正を通じてこうした優遇策を拡充してきた。

　どの企業が法人税を納めていないかは、詳しい内容を各企業が開示していないために分からないが、財務省の調査では一四年三月期からはようやく自動車や製薬、鉄鋼、化学、金融などの大手が払い始める見通しだという。

　しかし、「三割」の傾向はここ十年以上続いており、識者などからは法人税制の構造的な欠陥を指摘する声も出ている。

法人税について話す早大ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問＝安江実撮影


◆「利益への課税　時代遅れ」　野口悠紀雄氏に聞く　
　法人税を納めている企業が３割未満という現状について、早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄（ゆきお）顧問に聞いた。

　－納めている企業が三割未満という法人税の現状をどう見るか。

　「税制として公平性に欠ける。法人税という制度が機能しなくなっている。これは、法人税が利益にかける税金であるためだ。高度成長期の利益率が高かったころは、重要な税だった。ところが、一九八〇年代以降、中国など新興国の台頭で世界的市場での価格競争が激しくなり、日本企業の利益が減った。利益に課税する法人税の仕組みが、日本の経済の構造に合わなくなった」

　－利益の出ている大企業でも法人税を納めていないところが多くある。

　「欠損金の繰越控除制度の影響が大きい。企業は多年度にわたる事業で利益を生み出すから、この制度自体が悪いわけではない。ただし、輸出企業は円安のためにいま非常に大きな利益を上げている。それにもかかわらず、しばらく税金を納めなくてよいというのは、一般人の感覚としては受け入れがたい」

　－どんな法人税改革が必要か。

　「薄く広く課税する『公平な税』にするべきだ。そのためには利益でなく、企業の規模や売上高などに応じて課税するのがいい。そうすれば課税対象の企業が増え、一定の税収を確保できる」

　－法人税引き下げの議論はどう見る。

　「国が法人税を減税すれば、所得税や消費税での負担増が必要になる。日本で税に関して最大の問題は、国民の多くが納税者意識を持っていないこと。国が何かをする場合には、私たちがコストを払っているという意識を持つべきだ」

NHK経営委員長

　安倍政権によるNHｋ支配が強められているが、今度の経営委員長は、こう述べたという。

「それはＮＨＫに限らず、テレビの報道は皆おかしいですよ。例えば、『反対！』っていう人ばかり映して、『住民が反対している』と。じゃあ何人デモに来ていたか、というのを言わない。僕は言うべきだと思っている。賛成と反対があるならイーブンにやりなさい。安倍さんが言っているのはそういうことですよ。何も、左がかっているから右にしろと言っているわけではないと僕は理解しています」


　こういう発言をする人がNHKのトップになるという。これに関する水島氏の批判。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20131221-00030851/

　ただでさえ、NHKのニュースは、まさに政府の広報化しているとき、NHKが今まで培ってきたドキュメンタリー制作の問題意識、手法などが消えてなくなるような気配がある。NHKの存在意義は、安倍により潰されるのではないか。

知的巨人

　加藤周一のちくま学芸文庫の本を紹介したら、加藤の『日本文学史序説』（これも今はちくま学芸文庫、上下）を読んだという連絡が来た。

　文学史をひもとく場合、この本は不可欠の本である。ボクはこの本、単行本（筑摩書房刊、上下）で買っているが、学芸文庫版には補足的記述があるというから、文庫本買っておいたほうがいいかと思っているが、買ってはいない。

　書庫から加藤のこの本を持ってきているが、国学について批判的に検討するためには必須の文献だろう。
　
　それだけではなく、やはり丸山真男、そして小林秀雄も読む必要があろう。そういえば書庫から、小林秀雄の『本居宣長』（現在は新潮文庫、上下）を取り出し最初だけ読んだが、名文で始まっている。さすがの小林秀雄である。国学を検討するためには、この本も読む必要があろう（文を上手にするためには、名文を読む必要があると思う）。

　文学とはかかわらず、加藤周一の本は読む必要がある。たとえば加藤の『言葉と戦車を見すえて』（ちくま学芸文庫）は読むべきであろう。