現代思想 臨増を読む

　あの事件が起きた後、「我々もシャルリ・エブドだ」と、フランスをはじめ全世界で同じようなスローガンが掲げられた。

　テロの凶弾に倒れたジャーナリスト、その凶弾を発射した者たちへの抗議である。だが、なぜシャルリ・エブドのこの襲撃事件だけに、このような対応が生じたのかを、深く考える必要がある。

　N．チョムスキーは、1999年4月24日のことを示す。NATO軍が、セルビア国営放送に対してミサイル攻撃を行った。その攻撃により、16人のジャーナリストが殺されている。しかし、それに対する抗議活動はなかった。むしろその攻撃は、ミロシェヴィッチ政権を破壊するための作戦として賞賛されたのだ。

　セルビア国営放送に、おそらく勤務していたジャーナリストは、殺されるべき者たちであったのだろうか。アメリカやNATOの「敵」とされた地域に住んでいたから、あるいは「敵国」の一員であったから、殺されても仕方がなかったのだろうか。

　明確にしなければならない。住む国によって、或いはアメリカなど西欧諸国の側にいない者たちは、殺されても抗議が為されない世界に、ボクたちはいるということだ。

　これは「区別」なのか、それとも「差別」なのか。あきらかに「差別」であるだろう。

　日々の生活を生きていくなかで、過ぎ去ったことなんか考えたりしない、何らかの事件が起きたときは何事かを思うのだろうが、しかしそれらは過去の屑箱に投げ入れられて、再び手にすることはない。

　しかし、しばらくたってから、考える習慣は必要だろう。

　この臨増には、そのための素材がたくさんある。

　ジジェクは、この雑誌に掲載されている論文ではなく、下記のサイトで様々な例を挙げている。

　http://www.lrb.co.uk/2015/02/05/slavoj-zizek/in-the-grey-zone

　‘We all live in Sarajevo!’ or ‘We are all in Gaza!

　　We are all from Baga!’ (For those who don’t know: Baga is a small town　 in the north-east of Nigeria where Boko Haram executed two thousand people.)

　ボクたちは、あまりにも知らなさすぎる。知らないから、みずからの認識を相対化できない。世界でどのようなことが起きているのかを、知らなければならない。

【本】浅田次郎『日本の「運命」について語ろう』（幻冬舎）

　広告につられて購入して読んだが、内容的には新しい知見は得られなかった。

　第一章に、

　では、明治維新とは何だったか。この原動力は一点に尽きます。欧米列強の植民地になってはならないーこれだけです。

　とあった（7頁）ので、このあとも近代日本ついていろいろな知見を展開するのだろうと思ったが、そうでもなかった。

　浅田次郎の小説は、内容的には人間的な優しさをもっている。本書もそうした側面をもっているが、しかし歴史に関する知見を求める向きには不適である。

　

政府も自治体も、企業には優しい！

　“「派遣はモノ扱い」発言は当然!? 元厚労省官僚が「企業に優しい」労働行政の実態暴露”について記された文がある。

　読んで欲しい。

http://lite-ra.com/2015/03/post-913.html

ひたすらアメリカのために・・・

　日本政府のすることは、一般国民のためではなく、アメリカのためであることが、以下のことからもはっきりする。

　今日の『琉球新報』社説。

＜社説＞揚陸艦接岸基準　あまりに不誠実ではないか2015年3月3日

　基地をめぐる日本政府の隠蔽（いんぺい）がまた一つ暴かれた。

　米軍普天間飛行場の移設を名目に安倍政権が強権的に建設している名護市辺野古の新基地の護岸の長さは２７１・８メートルだ。環境影響評価書（アセス）の段階では約２００メートルだったが、埋め立て申請の段階になって突然、延長された。

　なぜその数字なのか。理由は不明だった。ところが今回、得心のいく答えが見つかった。延長された長さが強襲揚陸艦の接岸基準とほぼ一致することが判明したのだ。

　米国防総省の外郭団体が作成した技術書で、強襲揚陸艦ボノム・リシャールの接岸に必要な護岸の長さが２７１・８６メートルだった。

　日本政府は、護岸の長さを延長して申請した際、県民への説明なしに提出していた。強襲揚陸艦の接岸が可能ではないかと問われても、「軍港機能を持たせるつもりはない」と述べていた。ところが今回、小数点以下の数字まで一致すると分かったのだ。これでもなお、しらを切るつもりだろうか。

　政府は「防波堤がないから軍港ではない」と釈明するかもしれないが、そんな詭弁（きべん）は通用しない。数トンの漁船ではあるまいし、排水量４万トンもの巨大な強襲揚陸艦なら防波堤なしで寄港できるのはホワイトビーチで証明済みなのだ。

　辺野古新基地には高速輸送船も配備されるが、政府がそれを知りつつ隠していたことは、内部告発サイト・ウィキリークスの暴露で既に判明している。強襲揚陸艦が接岸し、高速輸送船も配備される基地が、軍港でないはずがない。

　新基地について政府はあくまで普天間の代替施設と言い、ヘリ基地の機能に限定していると説明する。だが軍港機能まで持つとなると空海一体の一大軍事拠点ということになり、説明は根本から崩れる。軍港機能を伏せていたのだから政府はアセスを出し直すべきだ。

　それにしても政府の隠蔽体質は目に余る。１９９６年には垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの新基地配備を米国が通告したが、日本の官僚が隠蔽を求めたことが分かっている。米公文書でそれが判明した後もしらを切り続け、１５年後にようやく明らかにした。強襲揚陸艦も似た展開になることは想像に難くない。

　あまりに不誠実だ。こんなことがまかり通るなら民主主義国とはいえない。暗黒国家のごとき新基地建設はもはや人道にすら反する。

景気

　東京都など大都市のデパートは大もうけをしているようだ。それも中国人観光客の「爆買い」によるものだ。中国では貧富のだが激しいと言われても、たとえ5パーセントが富裕層になったとしても、その数は莫大だ。日本の景気を支えているのは、中国人だともいえよう。

　そして日本国民の生活は低下している。実質賃金が低下しているというニュースがあった。しかし働いていれば少しは給与が上昇しているようなので、まだいい。年金生活者は入ってくる金額は決まっているので、労働者の生活よりも厳しくなっている。

　地方都市のデパートは売り上げが減っているという。理解できることだ。地方の経済は、低迷している。

実質賃金１・５％減、１９か月連続のマイナス

読売新聞3月3日（火）11時7分

　厚生労働省が３日に発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は、前年同月比１・３％増の２７万２７７９円となり、１１か月連続で増加した。

　一方、物価変動を反映させた実質賃金は同１・５％減で、１９か月連続のマイナスとなった。