考えなければならない（４）

　工事現場の「テロ警戒中」という看板は、2001年以降掲げられてきた。アメリカの「テロとの戦争」に全面的に賛同の意を表した日本政府が推進してきたものだ。

　だが西谷氏は、「テロとの戦争」には根本的な誤りがあるという。

　人質事件で言うならば、テロリストというのは交渉しなくてよい相手につける名前です。テロリストには人格も代表権も認められない。それは殲滅すべき対象でしかありません。しかし、そうなると交渉さえ成りたたないということになります。テロリストという概念自体が、そう名をつけることですべてが正当化されるという罠、装置だということです。これは使いはじめたら政治が腐る、そういう性格を持つ最悪の罠です。

　ところが、この罠をアメリカは9・11以降ずっと使ってきて、それをほとんどの世界が受け入れ、21世紀の戦争のかたちとしてしまった。そして戦争が、国家間の行為ではなく、テロリストを相手にした国家の一方的な軍事行動へとかたちを変えてしまった。テロリストは当事者として認められないが、テロと戦う国家には当事者としての権利がある。この非対称の構図のなかで、責任を持つ主体がいなくなってしまった。責任を担うどころか、異物の抹殺の全権利を主張する国家と、一切を認められないテロリストとの間の軍事衝突がいまの戦争なのです。

　グローバル秩序を維持していく安全保障体制が必要だというロジックは存在しますが、そこで出てくるのは強い国の一方的な軍事力という暴力でしかない。それが国際的に認められるということ自体が根本的な間違いだということですし、この暴力によってどれだけのまつろわぬ犠牲が出たことか。そして、それが正当化されてきたことか。

　このようなイスラム原理主義、「テロリスト」と呼称される群衆が力を持たないようにするにはどうしたらよいか。

　栗田さんは、「非暴力で訴える」、「民衆が街路を埋め尽くして、民主主義や社会的公正を求めるとき、テロリスト集団は太陽に照らされた雪のように溶けて消えてしまう」という。

　その通りだと思う。

新自由主義の化けの皮

　新自由主義が蔓延していく過程で、自治体にもその波が押し寄せ、自治体「経営」などという言葉が生まれ、民間企業の経営に学べという声が大きくなった。本来自治体がすべきことも、民間へと投げ出され、民間企業の利潤追求の手段とされるようになった。そこで働く人びとは低賃金、非正規労働でたいへんな仕事をしている。

　ここにある考え方は、利潤追求のために企業活動をしている民間企業を「善」として捉え、民間企業の経営に範をとれ、というものである。

　しかし民間企業は、次々と不祥事を起こしているのに、それでもこの風潮は勢いを失わない。

　最近の不祥事。みっつ。いずれも消費者をだまして販売していた。

　効果ないのに「気温１０度下がる」＝タカショー、日よけ広告で―消費者庁　　　時事通信2015年3月5日（木）17:16

　屋外用の日よけネットに気温を下げる効果はないのに、「約１０度下がる」などと広告表示したとして、消費者庁は５日、景品表示法違反（優良誤認）で、販売する「タカショー」（和歌山県海南市）に再発防止を求める措置命令を出した。

　対象商品は、庭先などで日陰をつくる「シェードネット」。同庁によると、同社は２０１２年２月以降、ホームページや業者向けのカタログで、「シェードの下では気温が平均約１０度下がる」などと宣伝した。


翠光トップラインの断熱フィルム効果「根拠なし」＝消費者庁が措置命令

　断熱フィルムを窓ガラスに貼るだけで冷暖房効率が「最大４０％向上する」などと、根拠がないまま広告表示したとして、消費者庁は２７日、製造元の翠光トップライン（東京都台東区）とグループ会社ジェイトップライン（文京区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。

アースなど４社に措置命令＝虫よけ剤効果「根拠不十分」－消費者庁

　ベランダや玄関につり下げるだけで虫を寄せ付けないとした空間用虫よけ剤の広告表示について、消費者庁は２０日、効果の根拠が不十分で景品表示法違反（優良誤認）に該当するとして、アース製薬（東京都千代田区）、フマキラー（同）など販売大手４社に再発防止を求める措置命令を出した。