税金は企業にばらまかれている

　最近のニュースで、国から補助金を受けている企業は1年間政治家に献金してはいけない、という政治資金規正法違反の事例が次々と明らかにされている。

　しかし、政治家への政治献金だけに目を向けるのではなく、ニュースにでてくる民間企業、大企業も中小企業も、国から様々な補助金をもらっているということだ。

　国からだけではない。都道府県、市町村も補助金をだしている。
　民間企業、もちろん営利企業であるが、そこに多額の税金が流されているのである。こういうことも、しっかりと見つめなければならないのだ。

　一般の国民には、そういう補助金はない。なぜ営利企業である民間企業が税金をもらえるのか。

　民間企業は、国や自治体に対して財政赤字を何とかせよ、民間企業はそういう杜撰な経営はしないぞと批判しながら、国や自治体からもらえるならどんどんもらおうと補助金を申請しているのだ。

　資本主義国家日本！！企業天国だ！

消された安倍首相

　イギリスのウィリアム王子が訪日した。その間、安倍首相と共に王子は、福島を訪れた。日本のメディアは英字紙も含めて、王子と安倍首相が一緒に行ったことを記しているが、イギリスのメディアは、まったく Abe の名を記さない。

　以上の記事があったので調べてみたが、その通りだった。

　やはりウルトラナショナリストと呼ばれている日本の首相は、避けられる人物なのだ。

　http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-2088.html

考えなければならない（３）

　続きである。

　栗田氏の指摘は鋭い。

　いわゆる「イスラム国」がイラク戦争以来の欧米の中東への軍事介入が作り出したモンスターである


　欧米と「イスラーム主義」勢力が一見対立しているように見せながら実は協働・分業して中東に戦争や混乱を引き起こしているという構図


　2011年以降の中東に現れた、「欧米が手を出せない」状況に対して、近年、「介入可能な状況」を再構築する動きが進行してきた。その最終的な結実が現在の「イスラム国」だ


　中東の特に左翼のメディアでは、「イスラム国」は一般に「欧米諸国とシオニズムによる合作の産物と考えられています」


　なぜヨーロッパからかなり自由に「イスラム国」に入ることができるのか。あるいは「イスラム国」へ戦闘員を送ると、アメリカからカネが出るという話もある。

　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/isis-2dc1.html

　ボクたちは、事件の裏側に何があるのかを考えなければならない。報道されないことを知らなければ真実には近づけないのだ。

考えなければならない（２）

　前回の続きである。

　西谷氏は次のように指摘している。

　もちろん、フランス国内の問題も、「テロ」事件の背景にある。一つは移民の問題である。フランスに生まれ、フランス人として育ってきた移民二世や三世は、フランス人でありながら被差別の状況にあること、そしてもうひとつはEUによる新自由主義的な経済統合によりヨーロッパにあった多様性が消えつつあること、それにともなう不安。後者の不安は、移民二世や三世を直接襲う。

　ボクはここで指摘しておかなければならないことがある。1930年代のドイツ独占資本がヒトラーを利用して行おうとしたヨーロッパへ全体へのドイツ資本の進出は、このEUによって成し遂げられたのだということ、である。1930年代のドイツに関する本に、ドイツ独占資本が何故にヒトラーを支えたのか、その理由が記されていたのである。資本には、倫理や道徳は通用しない。資本は自ら増殖することを目的に蠢動する、そのことによって多数の人間が殺されようと、資本には関係のないことだ。そうした世界は、ずっと続いている。見よ、日本の独占資本が安倍政権をつかって武器輸出を解禁させたように・・・・
　資本は、人間の倫理により統制されなければならないのだ。

　そして栗田氏は、

　中東を植民地支配によって痛めつけてきた欧米列強と同じ道を進むのがこれからの日本の外交方針だ

　まさに安倍政権は、国連の常任理事国になりたい、彼らのような軍事大国になりたいという野望をもっているのだ。あの1900年の義和団事件の際、日本は欧米に認めてもらおうと必死に活躍したように、安倍政権は、とくに中東で義和団事件の日本軍のように、「活躍して見せる」という芸当をやらせるのだろう。



　

考えなければならない（１）

　『現代思想』の3月号、臨時増刊号は、重要かつ多彩な論点がいっぱい取り上げられている。日本のメディアでは、シャルリ・エブドの事件、人質事件は影も形もなくなり、今は川崎の少年殺害事件に覆われている。少年殺害事件も、現代の病理が表現されていると思うが、今はそれについて書かない。しかし、日本のメディアは、事件を継続して報道する、過去の事件を検証するといった作業には関心がないようだ。それは日本国民がそのような意識でいるからであるが、はたしてそうした流動する意識に追従するだけで良いのか、考えるべきだ。

　さてボクは、フランス思想の西谷修氏と中東近現代史の栗田禎子氏との対談を読み終えたところだ。様々な刺激や新しい知見を得ることができた。

　栗田氏の発言。

　この事件の最大のポイントはEUのシリア政策が作りあげた軍事集団がヨーロッパ内部で爆発したという問題であるはずなのに、なぜかそれが「表現の自由」対「宗教の尊厳」という偽の対立軸にすり替えられてしまった

　オスマントルコ帝国の崩壊以降、欧米諸国は中東への干渉、軍事的侵略を繰り返してきた。その延長線上に、シリアへの軍事的干渉がある。そしてさらにその延長線上に、今度の事件がある。まず問われるべきは、こうした欧米の軍事的干渉でなければならない。欧米は、旧ユーゴスラヴィアに軍事的に干渉し、東欧に軍事的に干渉し、そしてウクライナに軍事的干渉し、多くの悲劇を生み出してきた。そうした干渉政策が問われなければならないのだが、それは問われないで、シャルリ・エブドへの「テロ」、あるいはシャルリ・エブドによるイスラム教への揶揄などが問われていた。

　常に、なぜこのような事件が起きるのかという観点から考えられなければならないはずなのに、現象だけを見て、表層的な議論だけがなされる。

　ボクはいつもそこに、何らかの情報操作が働いているのではないかと思ってしまうのだ。そうした事件を引き起こす原因をつくった者たちへの追及が為されないように・・・