選挙

　選挙が行われている。浜松では市長選、市議会議員選挙、県議会選挙であるが、例年よりも静かであるような気がする。少なくとも、夜はあの宣伝カーは動いていない。

　候補者は、投票してもらわないと困るので、この時期だけ平身低頭する。当選したら議員は「先生」と呼ばれ、だんだん高慢になる。もちろんそうならない議員もいるが、保守系の人間はほとんどそうなる。
　すでに昨年から選挙運動は始まっていて、立候補者とその周辺の人々は忙しく活動していた。

　さて今日、朝日新聞社が発行している『Journalism』四月号が届いた。特集は「選挙報道はどう変わるべきか」である。まだ２篇しか呼んでいないが、興味深い論考が多いように思う。最近の『Journalism』は、なかなか読ませる内容が多い。
　
　巻頭は、映画作家の想田和宏氏。「ニッポンの選挙には「議論」が欠けている　放送法を理由に腰が引けたテレビの選挙報道」という長い題であり、それだけで内容が予想できる。

　日本の選挙も選挙制度も、「政策論争が起きないように設計されている」という指摘がある。これは歴史的にそうであって、要するに政治権力が1925年に普通選挙法を成立させたときに、いわゆる無産政党の伸張を阻止するためにつくりあげた制度で、それが戦後70年の今もその精神が貫かれているのである。
　相田氏は「日本の選挙には、「議論」が不在なのである」とも記しているが、その通りであって、だからこそ地方議会には「議論」がない。要は議論できるような人は議員にほとんどならないのである。

　テレビについては、以下のような紹介がある。テレビ局で報道の最前線にいる人の話。

　番組で安倍政権の方針や対応に批判的な視点を示すと、すぐに官邸から抗議の電話が入るので、番組作りをするときには常に「」官邸がどう文句を言ってくるか」を考えることが常態化しているというのである。

　そうして、テレビ局は、“自粛”に走る。

　なおこの指摘は面白い。

　選挙運動を手伝うことは、地元の権力構造への入口として機能している

　地元の団体に参加していると、選挙に積極的に関わっている人の姿を見ることもある。たしかに、指摘されていることは十分あると思う。庶民のなかには、権力や権威とつながることが好きな人が一定数いるのである。

　

教育の国家統制

　教科書検定に関わる記事が、数日前に報じられた。まさに国定教科書の復活である。というのも、

「政府見解と異なることは教科書には書くな」「政府見解をそのとおりに教科書に書け」

　そういう視点で、教科書検定がなされたからだ。

　ご覧のように、日本国家は、北朝鮮のような国家をめざして「改造」を進めている。マスコミ統制、教育統制・・・・・

　これでよいのですか？

http://lite-ra.com/2015/04/post-1008.html

仲井真前知事も、日米両政府に足蹴にされたのだ！

　『琉球新報』記事。

普天間「５年内停止」なし　２プラス２声明　前知事の条件ほごに

2015年4月9日

　４月下旬にワシントンで開かれる外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、日米両政府が米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止を共同声明には盛り込まない方向で作業していることが分かった。日米関係筋が明らかにした。普天間飛行場の辺野古移設容認に転じた仲井真弘多前知事が埋め立て承認の事実上の条件として求めた約束がほごにされた形だ。一方、両政府は普天間飛行場の辺野古移設計画を見直さないことは確認する。
　普天間飛行場の５年以内の運用停止は、仲井真前知事が２０１３年末に辺野古沖の埋め立てを承認した際、地元の負担軽減策として安倍晋三首相に要求していた。
　一方、米政府側が「普天間飛行場は代替施設が運用可能になった段階で閉鎖する」と即座に拒否したことを受け、日本政府側も正式な政府案として米側に協議の提案をしていない。
　県が求める「５年以内」の運用停止の起点に関し、政府は閣僚と知事らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合があった１４年２月１８日と設定し、１９年２月までの実現を目指すとの答弁書を昨年１０月に閣議決定した。
　だが複数の日本政府関係者は「常識的に言って、行き場（代替施設）も用意していないのに、こちら側から運用を停止しろと強くは言えない」などと述べ、米側との協議入りにも消極的見解を示していた。
　２プラス２は、今月２８日の安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談を前に、ワシントンで開かれる予定となっている。

憲法について読むべき本

　古関彰一さんが、ちくま新書で『平和憲法の深層』を刊行した。その本が今日送られてきた。内容的には、今までの通説が見てこなかった史資料をもとに、日本国憲法の「誕生」の真実に迫るというもので、おそらく通説を塗り替えるものとなるだろう。

　というのも、本書の内容については、先日古関さんから説明を受けているからだ。その内容を聞いたときには、本当に驚いた。

　古関さんは今までも『新憲法の誕生』（中公文庫）、『日本国憲法の誕生』（岩波現代文庫）を、日本国憲法制定史に関する本を出し、この分野では題意一任者であるが、その内容を否定するような記述もあるように聞いている。

　論壇でも、あるいは憲法学界でも、注目されるはずだ。

　860円＋悪税。

辺野古への新基地建設に反対の意思とカネを！

　「辺野古新基地阻止基金」が誕生する。辺野古新基地建設を阻止するために、本土の人々も、その意思を明らかにし、さらにカネを送ろう。

　
辺野古新基地阻止基金、きょう創設　宮城、佐藤氏ら代表に

琉球新報2015年4月9日（木）05:04

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する民意を国内外に広げることを目的にした基金が９日、創設される。同日、那覇市内で開かれる基金設置の会見に翁長雄志知事も同席する方向で調整している。
　複数の関係者によると、前嘉手納町長の宮城篤実氏や元外務省主任分析官の佐藤優氏、呉屋守将金秀グループ会長、平良朝敬かりゆしグループＣＥＯらが共同代表に就任する。
　水産加工販売業のイトサンなど他の県内企業からも「辺野古反対の輪が広がっていってほしい」などと声が上がっており、経済界にも趣旨に賛同する動きが広がっている。
　金秀グループは経常利益の１％を沖縄の平和を守る活動に寄付する意向で、その一部を基金の原資に充てる方針だ。不動産管理の大興不動産も経常利益の１％を基金に寄付することを表明している。
　基金の規模は数千万円から数億円に上る見込み。県議会与党会派でつくる準備委員会は今後、全国にも広く寄付を募る。
　基金を活用し、全国紙や米紙などに辺野古移設反対を訴える意見広告を掲載することなどを検討している。
　今後も県内外の著名人に共同代表就任の打診を続けていくという。