自衛隊員の命を守ろう

　アメリカのカーター国防長官が来日している。共同通信は、「安倍晋三首相は８日、カーター米国防長官と官邸で会談し、集団的自衛権行使を可能とする安全保障法制の整備と、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定による日米同盟強化に決意を示した。」と報道している。

　いよいよ、このままいくと自衛隊員が海外に派遣され、米軍と共に戦闘行動に従事することになる。いうまでもなく、そこでは「敵」を殺し、「敵」の地域を破壊し、そして自衛隊員が殺傷される。

　積極的戦争主義への道を、安倍政権はばく進する。

　それに引き替え、天皇／皇后両陛下は、パラオを訪問され、戦争で亡くなった人々を慰霊する。平和の大切さを、身を以て示している。


　

もっとも教訓から学ばない国

　残念ながら、日本ほど教訓から学ばない国はないようだ。そしてまた、メディアもあまり厳しく追及しない。原子力ムラの住人たちにとっては住みやすいようなのだ。

　ドイツが、きちんと報道している。日本ではこういう報道番組は、ない。

https://www.youtube.com/watch?v=9V6uToB8OWI

ウクライナのこと

　ウクライナの報道が少なくなっている。基本的にその報道内容は、ロシアに対する批判、しかしウクライナ政府内のファシストたち、それを支えるアメリカの役割などについては報道されない。

　アメリカの外交政策は、アメリカの言うことをきかない地域を破壊して、アメリカの言うなりにさせるか、あるいはそうできなかったら政治権力をとりあえず崩壊させる（イラクやシリアなど中東・北アフリカ諸国のように）やりかたをずっととってきた。「敵は倒せ」である。もちろん主権を持った国家への軍事作戦は、第2次大戦後はご法度であるから、謀略によって行う。そうして東ヨーロッパを「変改」し、みずからの勢力内に包摂してきた（NATO化）。そして最後がウクライナである。ウクライナは、ロシアと国境を接する。

　日本でのマスメディアのウクライナ報道も、いつもアメリカ政府が許容する範囲内でのもので、残念ながらそうでない事実は、他の手段で知るしかない。報道統制により、どういうことを報じるかで市民の意識を左右するということを、政治権力はいつも実践するのだ。

　ウクライナでも、アメリカという国家の本質を知る人々が抗議の声をあげている。下記のサイトで読むことができる。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/2500-7fac.html