報道ステーションの変質

　なるほど、報道ステーションはやっぱり変質している。要するに、踏み込まなくなった。一つ一つの話題に費やす時間が短くなり、そのためコメンテーターのコメントも踏み込まない通り一遍の内容になっている。

コメンテーターのコメントも、放送前にきちんとすりあわせをしているようだ。というのも、コメンテーターは、「台本」を見ながら話している。「台本」の枠外にでないように細心の注意を払っているようだ。

　やはりテレビ朝日は、自民党・安倍政権の圧力に屈した。

　池上彰が、テレ朝、NHKの自民党による「喚問」を批判している。きちんとした反論である。　

http://lite-ra.com/2015/04/post-1052.html

　
　

村上春樹のインタビュー記事

　村上春樹にインタビューした記事が、共同通信から配信され、このほど『毎日新聞』にも掲載された。『中日』は4月21、23日の両日だった。

　村上の回答でこれはと思うところがいくつかあった。

日本が経済大国で、中国も韓国も途上国という時には、その関係の中でいろんな問題が抑え込まれていました。ところが中国、韓国の国力が上がって、その構造が崩れ、封印されていた問題が噴き出してきている。相対的に力が低下してきた日本には自信喪失みたいなものがあって、なかなかそういう展開を率直に受け入れることができない。

ただ歴史認識の問題はすごく大事なことで、ちゃんと謝ることが大切だと僕は思う。相手国が「すっきりしたわけじゃないけれど、それだけ謝ってくれたから、わかりました、もういいでしょう」と言うまで謝るしかないんじゃないかな。謝ることは恥ずかしいことではありません。細かい事実はともかく、他国に侵略したという大筋は事実なんだから。

　日本人には、アジアではトップであるという認識があり、中国や韓国が塚らをつけてきたことに、腹立たしさを覚えているような気がする。だからことさら中国・韓国の台頭を気にかける。

　「歴史認識」については、その通りだと思う。これは作家・辺見庸も言っていることで、謝罪しなくていいかどうかを判断するのは、日本ではないのだ。たとえばJR西日本の鉄道事故があったが、もう１０年も経った、ずっと謝り続けているのだから、もう謝らなくてよい、とJR西日本が言ったとするとどうなのか、ということである。

　原発の再稼働について。

１５万人もの人が避難を余儀なくされています。長いあいだ住んでいた土地から突然立ち退かされるというのは、人間の魂が部分的に殺されるのと同じです。そういう人が１５万人も生まれてしまったというのは、国家のあり方の根幹にかかわることです。経済効率の良しあしでは済まされない問題です。それが何ひとつ解決していないのに、構造的なリスクを抱えたまま原発を再稼働させるというのは、国家のモラルからしても論外だと思う。

「ニュークリアプラント（ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｌａｎｔ）」は本来「原子力発電所」ではなく「核発電所」です。ニュークリア＝核だから。原子力はアトミックパワー（ａｔｏｍｉｃ　ｐｏｗｅｒ）です。核が核爆弾を連想させ、原子力が平和利用を連想させるので「原子力発電所」と言いかえているのでしょう。今後はちゃんと「核発電所」「核発」と呼んだらどうかというのが僕からの提案です。

　村上の言うとおりである。
　避難されている方々は、今までの日常生活が完全に奪われてしまったのであり、その剥奪された日々がいつ終わるかも分からない状態に置かれている。そういう人々がいるのに、地震大国日本が再稼働してまた事故を起こしたらどうなるか。ネパールの地震やチリの火山爆発に見られるように、今地球は活発に動いている。

　「核発電所」という呼称については、賛成である。

http://mainichi.jp/feature/news/20150427mog00m040004000c.html

アメリカの謀略活動

　アメリカ合州国は、過去様々な謀略活動を行ってきた。CIAという組織は、すでに全世界に知られているが、「敵」とみなした国家や勢力に対して、スパイを駆使して謀略を行ってきたことは、たくさん報告されている。

　ユーゴ、東ヨーロッパ、ウクライナ、ロシアなど、アメリカの言うことをきかない国家に対しては、破壊活動を行い、あるいはそれぞれの国の反体制勢力を支援する活動を行ってきた。その活動のなかで、アメリカはファシストをも利用してきている。ウクライナなどがその例である。

　ロシアのプーチン大統領が以下のようなことを話したと、NHKが報じている。

ロ大統領「米特務機関 国内武装勢力支援」

4月27日 7時58分

　ロシアのプーチン大統領は、大統領に初めて就任して１５年となるのに合わせ、「アメリカの特務機関がロシア国内の武装勢力を支援していた」と主張し、アメリカに対する不信感をあらわにしました。
ロシア国営のロシアテレビは２６日、プーチン大統領が初めて大統領に就任してから１５年になるのに合わせて、実績をまとめた特別番組を放送しました。
　この中で、プーチン大統領はインタビューに答え、２００４年に北カフカス地方のベスランでイスラム武装勢力が学校を襲撃し、３００人以上が犠牲になったテロ事件が、これまでで最も厳しい局面だったと振り返りました。
また、「ロシアの特務機関が、北カフカス地方の武装勢力とアメリカの特務機関の接触を確認したことがある。アメリカは輸送面での支援を行っていた」と述べて、アメリカがロシア国内の武装勢力を支援していたと主張しました。
　そのうえで、プーチン大統領は、「みずからの政治的、地政学的な課題を解決するため、テロリストを利用しようとすることはあってはならない」と述べ、アメリカに対する不信感をあらわにしました。
　ロシアではウクライナ危機以降、国民の間で反米感情が高まっており、今回のプーチン大統領の発言で、こうした雰囲気がさらに広がることも予想されます。