『法と民主主義』

　日本民主法律家協会が発行している『法と民主主義』4月号が届いた。ボクはこれをずっと前から購読している。

　今月号の特集は、「憲法九条破壊の「戦争法」を許すな」である。いよいよ安倍自公政権は、5月人形ならぬ鎧兜を見せ始めてきた。「戦争法」を通して、実際に鎧兜を身にまとって、戦場に行くつもりだ。もちろん彼は行かない。自衛隊員などが「国家」を守るためという虚偽のイデオロギーを持たされて戦場に行かされるのだ。

　しかしそうはさせてはならない。

　安倍自公政権はまさに「列強」への参加を「合法化」（絶対に合法化はできないのだが、力でもって強引に「戦争法」をつくってしまおうと考えているのだ）しようとしている。もうじき国会にそれらの法案が出されてくるだろう。

　ボクもその勉強をしなければならない。安倍自公政権の「戦争法」がいかに危険なものであるかを、多くの人々に伝えていかなければならないからだ。

　しかし今月号の特集は、どうも読みにくい。読みながら思ったことは、政府はわざと訳が分からないように、難解な法案を作成してくることが想像できるということだ。本質は「戦争法」であるが、それを何重にもオブラートで包み込んで、「積極的平和主義」として国民に真の法案の本質がわからないようにしたいのだ。

　そこでボクたちの課題であるが、彼らが出してくる法案にきちんと対応しながら、いかに平易なことばで「戦争法」の危険性を訴えていくかである。「戦争法」に反対する人士が、みずからをスピーカーとして声を発していかなければならない。

　難しいことを平易なことばで説明するためには、よほど勉強してわかって
いなければならない。今後「戦争法」に関する本が出版されてくるだろう。できるだけ紹介していきたい。今、それらの文献を集め始めている。
　

「積極的戦争主義」

　昨日の『中日新聞』に、政治学者の中野晃一氏のインタビュー記事があった。

　昨年暮れの総選挙で、小選挙区で自民党は48％の得票率で、議席獲得率は75％、論説委員の桐山氏は、「小選挙区比例代表並立制という現行の選挙制度に問題点はないのでしょうか」という。
　問題点があることは、この制度が俎上にあがってきたときから指摘されていた。こうなることはわかっていたのだ。ボクですらわかっていた、だからこの制度に対して厳しく批判してきたし、様々な手段で反対である意思を表明してきた。
　しかし、あのとき、テレビをはじめとしたマスコミはこの制度に賛成しないと「非国民」であるかのような姿勢であった。その頃はボクは『朝日新聞』を購読していたから、『中日』がどのような立場であったかは知らないが、概してマスコミはこの選挙制度を「是」としていたと記憶する。

　近年、この制度は問題だという論調が目立ってきた。しかしこの制度に賛成した社会民主党も含めた政治勢力、そしてマスコミ、きちんと自己批判をしているのだろうか。当時も問題であることはわかっていたのだから、賛成した勢力が今になって「問題だ」というのは、それこそ問題だ。もちろんそれが間違いであったことを今になって納得することは当然あってよいことなのだが、その場合きちんと自己批判をすべきではないかと思う

　さて昨年暮れの総選挙で、「絶対得票率」では16％しか獲得していない自民党の衆議院の議席占有率が61％である。選挙制度に問題があることは自明であって、その制度により国民主権の国民の意思をまったく反映できない政治が、今行われているのだ。

　その自民党が安倍首相を先頭に、「積極的戦争主義」へと日本をもっていこうとしている。

　昨日の『中日』の二面には、「安保　国内より対米重視　日米防衛指針が先行」という記事があった。安倍政権の「積極的戦争主義」に関わる法案の中身について、日本の国会よりもアメリカとのすりあわせを先行させようとしているのである。

　安倍政権は、現代世界の「列強」の一員となって、世界各地で軍事行動を繰り広げようとしてる。誰の利害を代表しているかといえば、ぞれはボクがよく言う「グローバルキャピタリスト」である。国境を超えて際限のないカネも儲けをもくろむ国際的な資本所有者たち。彼らは全世界で自由にカネ儲けができるようにするために、TPP、IMF、WTOなどを駆使して、それぞれの国家がその国民、国内産業などを保護する政策を破壊していく。「新自由主義」である。その「新自由主義」の政策に武力で以て反抗しようとする勢力には、軍事力を駆使してそれを「退治」しようとする、あるいは「新自由主義」の浸透を防ぐべく抵抗する国家に対しては、陰謀を張りめぐらせてその国家に揺さぶりをかけ、破壊してしまう。

　そういう勢力の軍事的パートナーになりたい、というのが、安倍自民党・公明党政権の姿勢である。

　「積極的戦争主義」の法案審議がいずれ始まる。安倍自公政権と米国がどのように日本を「列強」の一員にしていくのか、宗主国アメリカが属国の日本にどのようなことを期待しているのか、それが徐々に明らかになっていく。

　まだ具体的な内容が出て来ていないので検討を加えるのはもう少し後になるが、できるだけその内容を伝えていきたい。

　「積極的戦争主義」に反対する者たちは、その中身をきちんと知らなければならない。それなしに反対はできない。

　いつもいつも、ボクらの前には「学ぶ」が横たわっている。「学ぶ」ことをしないと、民主主義も平和も守れないからだ。