「報道ステーション」の自殺

　「無手勝流こそ、ジャーナリズムの真骨頂」を読んだ。下記のサイトにある。

http://jcj-daily.seesaa.net/article/418183075.html

　吉竹氏は、テレビ朝日の「自殺」というが、ボクはテレビをほとんど見ないので、そこまでは言えない。しかし「報道ステーション」だけは見ていたので、同番組が「自殺」したことは明らかだ。

　今ボクは過去形で「見ていた」と表現したが、もう見なくなった。コメントは踏み込まず通り一遍のものになり、重要な事案でも時間をとらないで「次のニュースに行きます」と、すぐに終わる。

　もう見る価値はないと判断した。ニュース番組はすべて見る価値はない、そういう時代になったということだ。

これだけ貢献するのだから、勝手にさせてよ

　安倍首相が、米議会で演説した。「痛切な反省」だけで、「侵略」も何もない。村山談話を形式的には引き継ぐと言いながら、実質的には引き継がない、というわけだ。

　安倍晋三という人物が今まで主張してきたことを考えると、そうなることは予想できたこと。彼は１９４５年に終わった戦争を「侵略戦争」とはみていないし、植民地支配も悪くはないと考えているのだから。

　そういう安倍の姿勢を、アメリカ政府が認めたということでもある。

　新防衛指針の中心は、日本の軍事的防衛に関してはアメリカ軍の関与が増大したわけでもなく、要するに、アメリカ（軍）が展開している世界各地のoperations（軍事作戦）に、日本（自衛隊を中心に）が最大限貢献していくということである、とボクは読んだ。

　アメリカは、世界各地での「憲兵」の実際的な役割をやめたいと思っている。世界の「属国」諸国に、その肩代わりをさせようとしている。

　そんなとき、日本の安倍政権が、みずから「一生懸命貢献させていただきます」と言ってきたのだ。渡りに船とはこういうことである。アメリカはそれを歓迎する。おそらくTPPも、日本がどんどん譲歩していくことだろう。

　そうすることによって安倍首相は、みずからのイデオロギー、それは国際的には認められないものであるが、それを開示していくことをアメリカに認めてもらおうと思っているのだ。

　アメリカ・オバマ政権は、それを認めた。今回の議会演説でそれは明確になった。

　安倍首相は、軍事的にも、経済的にも、新防衛指針とTPPで、戦後日本がつくりあげてきたものを壊してでも、すべてアメリカに捧げようとしている、そしてその代わりに、みずからの偏狭な、超国家主義的なイデオロギーを日本国内で実現していくことを認めてもらおうとしているのだ。

　国民益を犠牲にすることによって、安倍晋三という人物はみずからの野望を実現しようとしているのだ。

日米共同作戦の指針

　今日の『中日新聞』に、「日米防衛新指針」の全文と「日米首脳共同ビジョン」の全文が掲載されていた。

　２頁全面という長さである。ボクはそれを切り取って貼り付けた。こうすると、裏表で１枚となる。

　しかし、この日本語で記されたものは、おそらく「仮訳」で、正本は英語版だと思う（今までそれがほとんどだったような気がする）。そこで、英語版も入手しておいた。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000078188.pdf

　今までのガイドラインもそうだけど、英語のほうがクリアに表現してあって、日本語のほうはごまかしがあると思う。

　ざっと読んだ限りでは、たとえば日本に対する軍事的な攻撃があった場合、日米両軍（自衛隊を日本軍とする）が「共同作戦を実施する」とあるが、その中身は日本の自衛隊が「陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施」し、米軍は「自衛隊の作戦を支援しおよび補完するための作戦を実施する」とあって、米軍が自衛隊と一緒に作戦をするわけではない。

　英文では、自衛隊が　have primary responsibility 、つまり第一義的な責任をもつとあり、米軍は　conduct operations to support and supplement the Self-Defense Forces`operations つまり自衛隊の作戦の支援と補助的な作戦を行うとあり、要は日米が一緒になって軍事作戦を展開するわけではないのだ。これは１９９７年のガイドラインでも同じである。

　要するにガイドラインは、日本への武力攻撃が行われた場合を想定しているのではなく（日本防衛が目的ではなく）、世界中で展開されているアメリカ軍の軍事作戦を様々な手段で支援し、さらに日本の自衛隊が参加していくためのものではないかと思う。

　これについては、十分に検討したわけではないので、いずれ詳しく論ずるつもりだ。