ツバメの巣にセシウム

NHKの報道から。静岡県でも。

ツバメの巣広範囲で放射性物質

05月23日　06時44分

原発事故による鳥類への影響を調べようと山階鳥類研究所が２１の都道府県で採取されたツバメの巣を調べたところ１３の都県で放射性物質が検出され、研究所ではツバメの繁殖に変化がないか今後も調査を続ける必要があるとしています。

千葉県我孫子市にある山階鳥類研究所は平成２３年から翌年にかけて、野鳥の愛好家の協力を得られるなどした２１の都道府県でツバメの巣を１９７個採取し分析を行ってきました。
その結果、巣を採取していない栃木県以外の関東のすべての都県と、東北から北陸、中部地方にかけての合わせて１３の都県で採取された１５０個の巣から原発事故に由来すると見られる放射性セシウムが検出されたということです。
福島県では、９２個の巣のすべてで検出されたほか、福島第１原発から３７０キロ余り離れた静岡県内でも検出されたということです。
ツバメは土や木の葉などを材料に巣をつくりますが、研究所によりますと巣の放射性セシウムの濃度は周辺の土壌の濃度に比例する傾向がみられるということです。
研究所は放射性物質による鳥類への影響はまだよく分からないことも多いとして、ツバメの繁殖に変化がないか今後も調査を続ける必要があるとしています。

岩盤

　今日の朝刊、トップはNPT決裂の記事だ。核兵器を使用した場合、どのような事態が引き起こされるかは、すでに日本が身を以て証明している。ヒロシマやナガサキの悲惨は、決して繰り返してはならない。

　だが、核兵器を所有している国際連合の常任理事国などは、核兵器の軍縮や廃絶をしたくはないのだ。とくにアメリカという国際的に認定されたテロ国家は、である。
　２００９年、オバマ大統領はプラハで核兵器廃絶に向けた演説をおこなっている。そのアメリカが、核兵器廃絶の方向には動き出さない。彼はなぜノーベル平和賞をもらったのか。しかしオバマの演説はウソだったのだ。政治家は平気で大きなウソをつく。

　イスラエルは、国連の勧告を全く無視して、中東で残虐な行為を繰り返し行っている。そしてイスラエルは、アメリカの援助によって核兵器を持っている。
　中東は戦火の絶えないところだ。石油産出地域だからであるが、欧米の主要国が何度も軍隊を派遣して中東の平和を潰してきた。そして第２次大戦後、国際社会、とくにキリスト教国はみずからのユダヤ人差別の長い長い歴史に頬被りをして、中東にユダヤ人国家を押しつけた。イスラエルは周辺のイスラム国家に侵略して版図を拡大してきた。
　イスラエルは、中東における唯一の核兵器保有国である。しかしイスラエルは、核兵器の使用のフリーハンドを確保しておくためにNPTに加盟していない。
　世界でもっとも核兵器を使用しやすい国は、野蛮なイスラエルである。イスラエルから核兵器をなくすことは重要な課題である。
　ところが、それにアメリカは反対するのだ。「中東非核地帯構想」はあるべき姿であるにもかかわらず。

　世界が平和へと向かうときに必ず立ちはだかるのが、アメリカ合州国である。まさにアメリカは世界平和を邪魔する岩盤なのだ。その岩盤を壊さない限り世界平和は遠いというしかない。

ポツダム宣言を知らない首相

　『日刊ゲンダイ』の記事。重要だ。首相を始め、かくも政治家が劣化しているという証拠。歴史も何も知らない、妄想に生きる。そういう首相が戦争に参加したがっていると言うことだ。

「ポツダム宣言読んでいない」安倍首相に憲法学者が怒りの声

2015年5月22日

世界中がアングリしたに違いない。２０日の党首討論で「ポツダム宣言を読んでいない」と言い放った安倍首相。ライフワークのように「憲法改正」を唱えながら、憲法学の大家である芦部信喜氏を知らないなど、これまでも政治家としての資質に「失格」の烙印が押される言動は多々あったが、今回ばかりは驚天動地の発言だ。

「私はまだ、つまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」

　共産党の志位和夫委員長から「ポツダム宣言」の認識を問われ、こう答えた安倍首相。「つまびらかに」なんてモゴモゴ言っていたが、ゴマカシていたのは明らかだ。

「ポツダム宣言」は４５年７月に米英中が大日本帝国に対して発した降伏勧告で、軍国主義を民主主義に改めるよう求めた。日本は８月１５日にこの宣言を受諾。方針を具現化するために作られたのが日本国憲法だ。言葉や経緯は中高生でも知っている。

そもそも安倍首相の持論は「戦後レジームからの脱却」だ。その戦後体制が始まったのが「ポツダム宣言」であり、「脱却」を主張するなら、「つまびらか」に知っているのは当然だろう。さらに言えば、終戦直前に当時の鈴木貫太郎首相は会見で「ポツダム宣言」について「黙殺して断固戦争完遂に邁進」と発言したため、米国が激怒。広島・長崎の原爆投下を決断するきっかけになったとも指摘されている。

　安倍首相の「読んでいない」という発言は、この鈴木元首相の「黙殺」に並ぶ失言だ。仮にドイツのメルケル首相が「ベルリン宣言」を「読んでない」と国会で発言したら、たちまち世界から総スカンを食らうのは間違いない。安倍首相の発言は、それぐらい非常識なのである。

　九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）が言う。

「『ポツダム宣言』は戦後の民主化、非軍事化を進めた世界秩序であり、民主主義国家となった日本の出発点です。政治家として（経緯や詳細を）知っているのは当たり前で、『読んでいない』というのが本当なら『政治家になるな』と言いたい。それに安倍首相は『戦後レジームからの脱却』を叫び、ポツダム宣言以降の体制を否定しているのだから、国会で堂々と論戦すればいい。ノラリクラリはぐらかすなんて許されないし、国会軽視も甚だしい。そんな政治家が自衛隊を世界中に派遣し、戦争に加担させる安保政策の大転換法案を国会に提出している。まったく許せません」

　その通りだ。結局、安倍首相は国民のためでも、深い政治信条があって動いているワケでもない。「憲法改正」も「（先の大戦は）侵略戦争ではなかった」という主張も、祖父の故・岸信介元首相の“遺言”を実践しているだけ。Ａ級戦犯の亡霊首相の妄言に、今も付き合わされる国民は、つくづく不幸である。

参戦で「リスクは増大しない」？

　今国会に提出された「参戦草案」。アメリカなどとともに、アフガンやイラクのような戦場での戦闘行動を「合法化」（憲法違反である！）するものだ。アフガンやイラクでは、参戦した国々の兵士がたくさん死傷している。
　しかし、防衛大臣はこういう。『東京新聞』記事。

自衛隊員のリスク「増大することない」　安保法案で防衛相
2015年5月22日 夕刊
　中谷元・防衛相は二十二日午前の記者会見で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が成立した場合、自衛隊員のリスクが高まるとの懸念について「増大することはない」と明言した。野党側はリスクが高まることを認めるよう求めており、国会審議では、海外での活動範囲拡大に伴う自衛隊員の危険性が大きな焦点となりそうだ。
　中谷氏は、発言の根拠について、活動地域の安全を事前に確認した上で派遣するなど、危険を回避する措置を法案で講じていると説明。「日米同盟の抑止力は確実に高まる。法整備によって得られる効果は、残るリスクよりもはるかに大きい。抑止力で隊員の安全性も高まる」と主張した。

　「参戦法案」は、他国で武力行使を「合法化」する。自衛隊は、「他国」で戦闘行動に従事するのだ。以下は『朝日新聞』記事。
　
他国で武力「許されないわけではない」　防衛相再び言及
2015年5月22日15時45分
　中谷元・防衛相は２２日の閣議後の記者会見で、新たな安全保障法制によって集団的自衛権の行使が可能になることについて、「他国領域での武力活動が新３要件に該当するならば、憲法上許されないわけではない」と述べ、「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があるなど武力行使の「新３要件」に当てはまれば、他国の領土、領海、領空でも武力行使ができるとの認識を改めて示した。

　これについては、菅官房長官も言っている。TBSの報道。

　菅官房長官は、新たな安全保障法制に関連し、集団的自衛権を行使する場合の条件となる「新３要件」を満たせば、他国の領域で武力行動をとることも憲法上の理論としては許されないわけではないという考えを示しました。

　「政府はですね、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領域へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、このように政府は理解をしています。その上で、他国の領域における武力行動であって、新３要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではない」（菅義偉官房長官）

　海外での武力行使により、自衛隊員は大きなリスクを背負う。これに賛成する議員諸氏は、絶対にそういう危険なところには行かない。

議員の質

　もちろんすべてではないが、国会議員、地方議員を含めて質が悪いこと、悪いこと。

　浜松市でも、議会での質問を市の職員に作成を依頼する議員がいる。議員には大量の資料が配付される。なかには分厚いものもある。すべてに目を通して点検し問題を剔出することはなかなかたいへんである。

　知り合いの議員から頼まれてここ１０年以上そうした作業をこなしてきたが、もちろん資料を見ただけではなかなかほんとうのところはわからない。他市の例を調べたり、文献を読んだりしていかないと隠れている問題をオモテに出すことは難しい。

　だがそうした作業をしている議員は、まことに少ない。市政調査費など、歳費以外の金員が議員には渡されるのであるから、こうした作業を怠るべきではないのだが・・多くの議員は、こうしたカネを「視察」と称する海外・国内旅行で費消している。

　さてこうした議員だけではなく、反社会的あるいは非社会的なことを行う者もいる。

　『毎日新聞』配信。

＜パワハラ慰謝料など＞衆院議員の事務所スタッフ女性が提訴

05月22日 21:49毎日新聞

　◇未払い残業代含め２３００万円支払い求めて大阪地裁に

　維新の党の足立康史衆院議員（４９）＝比例近畿ブロック＝の事務所スタッフだった４０代女性が２２日、足立議員に対し、未払いの残業代とパワハラへの慰謝料として計約２３００万円を支払うよう求め、大阪地裁に提訴した。

　訴えによると、女性は２０１３年１月～昨年１２月、大阪府茨木市の事務所で常駐スタッフとして勤務。電話応対や会合への代理出席などの業務にあたっていた。２年間の残業が深夜や休日の勤務などで計約３７００時間に達したが、残業代は一切支払われなかったと主張。割増賃金を払うとした足立議員との労働契約書に基づき、支払いを求めた。

　また女性は、足立議員から椅子を蹴られたり、「殺すぞ」などの暴言を浴びせられたりといったパワハラも受けたと主張している。

　足立議員は１２年１２月の衆院選で初当選。今年３月の衆院厚生労働委員会では、女性から残業代を請求されたことを明かし、「政治家の事務所が残業代を労働基準法に沿って払える態勢か」などと述べた。提訴を受け、足立議員は「訴状を見て真摯（しんし）に対応する」とのコメントを出した。【堀江拓哉】

PC購入

　昨日１日、我が家のリフォーム。システムキッチンを替え、都市ガスからプロパンに替え、給湯器、ガスコンロも交換。そのため一日中業者が出入りし、とても忙しかった。
　都市ガスからプロパンに替えたのは、都市ガス用の給湯器などを販売している業者が、「給湯器がそろそろ寿命だからこれに交換しませんか」、「今サービス期間中なので安くしますよ」などと何度も来た。確かにもう長期間使用し、ガスコンロについてはつぶれたら部品はありませんと言われるほどの長寿命。それなら交換するかと思い、見積もりを依頼。しかし、これで「安くしたのか」と思うような価格を出してきた。知り合いの業者に聞くと、もっと引けるけど、都市ガスの取扱いはできないとのこと、それならいっそのことプロパンにしてしまえと思った。かなり値引きしてもらってのリフォームを実行。

　そして今日、パソコンがきた。NECのダイレクトで購入。メモリは１６ＧＢ（８ＧＢ×２）、ハードディスクは１ＴＢ、ブルーレイディスクドライブ（ＢＤＸＬ）、Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｐｒｅｍｉｕｍ、CPUはCore i7。１４万円弱（消費税が高い！高い！）。
　今まで東芝製品を購入してきたが、先月突然ハードディスクが壊れて、修理する場合、HDDをすべて取り替えなければならないとのこと、その費用３万円強。そのパソコン、キーボードが重い（強く打たないと認識しない）ので修理はやめて新規購入を決意。これも東芝から直販で買ったものだが、最初からキーボードが重くて難儀していた。
　我が家には、Vista（東芝製品、キーボードが１箇所認識しなくなっている！）とwindows７（レッツノート、これは外出用）があるので困ることはないが、此の際買ってしまおうと思ったのだ。
　ボクは、パソコンは通販で買う。店舗で購入したのは、パソコンを始めた頃だけ。
　事前に店頭でNEC製品のキーボードを叩いてみた。そしてNECダイレクトに注文。
　今度は３年間の保証をつけた。つぶれた東芝製品は、購入して２年後につぶれたので、その経験から保証はつけたほうがよいと判断。

　今日午後は、初期設定、一太郎、英辞郎などをインストール。かなりの時間がかかった。

　今日届いたパソコンは、なかなかよい。

これは読む価値あり

　オスプレイの横田基地配備に関する記事。

http://diamond.jp/articles/-/71839?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

感覚と論理

　自民党公明党による安倍政権や大阪橋下市政などの権力を支持する人々の多くは、感覚的に対応する者が多い。それに対して、そうした権力に疑問を抱いている人々は、論理的にものを考える。

　その証拠が下記に記されている。

http://lite-ra.com/2015/05/post-1118.html

山下俊一氏のニュース

　「１００ミリシーベルト以下は大丈夫」「ニコニコしていれば放射線は来ない」と言明していた山下氏。
　しかし、それと反対のことを、秘密の場では話していた。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1917

日本に於ける「安全」の軽さ

　オスプレイが事故をおこして死傷者がでた。しかし、アメリカ政府も、日本政府も「安全」を繰り返す。オスプレイは下記のコラムにみられるように何度も事故を起こしている。
　今日の「中日春秋」である。

　「権」という字には、「はかりのおもり」との意味がある。かつて度量衡を変えることは権力の象徴的な行為であったが、度量衡は今、国際的な約束事となり、簡単には変えられぬようになった

▼しかし尺度を恣意（しい）的に変えたがるのは、権力者の変わらぬ習性なのだろう。目を凝らしていないと、彼らは自分の都合のいいよう、しかも気づかれぬように物差しを変えるようだ

▼例えば経済産業省が示した試算によると、二〇三〇年の時点で、原発の発電コストは、風力発電の半分以下で、火力や水力よりも格安になるという。福島の惨事がいまだ収束せず、除染や賠償の費用は膨れ上がる一方なのに、なぜそうも低コストなのか

▼物差しを変えたからだ。同様の試算は二〇一一年の暮れ、脱原発を掲げた政権下で行われたが、今回はその時より事故の発生確率を半減させた。当然、専門家から異論が出されたものの、役所が押し切ったという

▼もう一つ例を挙げれば、米軍の輸送機オスプレイ。「寡婦製造機」と揶揄（やゆ）されるほど事故を起こしていたが、米軍は事故の重大さを示す損害額の基準を倍に引き上げていたそうだ。尺度を変えれば、重大事故の数など簡単に減らせるのだ

▼権を『日本国語大辞典』で引けば、「はかりのおもり」に続いて「臨機応変の処置。便宜的な手段。方便」とある。尺度を方便で変える権威の軽さよ。

　原子力発電所（核発電所）も「安全」、それもご丁寧に“絶対”がついた「安全」を政府や「原子力ムラ」の住人は語っていた。しかし３・１１。

　そして今度は、「国民の安全」を図るために、「戦争」をする、それも自国が攻撃もされていないのに、他国のために軍事行動を展開するというのだ。

　かくも、日本の「安全」は軽くなっている。日本の「安全」は、実際は「危険」と同義語になっている。ことばの本来の意味を取りもどすことが必要だ。

　

本を買った

　今日、街に行った。本を買うためだ。水島朝穂の『ライブ講義　徹底分析　集団的自衛権』（岩波書店）、法律のコーナーにはない。社会問題のコーナーにもない。今、重大な問題だから積まれているのかなと思い、さがしたがない。そしたら、平積みとなった本の脇に一冊だけあった。

　そして思想・哲学のコーナーの雑誌のところにいった。買い損なっていた現代思想の臨時増刊号、『菅原文太　反骨の肖像』（青土社）を買った。文太さん、かっこよかったな。とくに、沖縄県知事選挙のとき、翁長さんの応援に行ったときの演説。あれは心に残る。

　帰宅して、沖縄ヘリ基地反対協議会の安次富浩の文を読んだ。そこに、「辺野古のみなさん」宛に文太さんが書いた色紙のことが書かれていた。文太さんは、「闘いは仁と義で」と書いた。「仁義」ではなく、「仁」と「義」。「仁」とは、「自己抑制と思いやり」、「義」は、「道理、人間の行うべきすじみち」（『広辞苑』）。

　you tube で、沖縄知事選挙のときの応援演説を、またみた。そして、さらに下記にアクセスして聞いた。彼が出演した映画の意味が、しっかりと語られていた。


https://www.youtube.com/watch?v=YGGQ65_gmGY

　惜しい人がいなくなる。その間隙を縫って、猛々しいだけの人が大きな声をあげる。

　

さすがNHK！！

　１７日の沖縄の県民大会は、３万５千人が集まり、ネットでは実況中継までしていた。『東京新聞』はもちろん一面トップ、『毎日新聞』も同様のようだ。

　ところが、NHKの「ニュースウオッチ９」は、その集会を完全にスルーしたそうだ。さすがNHKニュース。ニュース番組は、すでに安倍政権のプロパガンダ放送局と化しているようだ。

　最近、NHKニュースはもちろん、「報道ステーション」もみない。音楽をかけて読書タイムとなっている。

　安倍自民党・公明党政権の、報道への抑圧は常軌を逸している。

　ちなみに、『琉球新報』は、新聞については以下のように報じている。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243109-storytopic-1.html

「改革」のなかみを

　橋下の「大阪都構想」は、住民の反対票が少し上回ったために、消えることとなった。ボクは、その結果をよしとするものであるが、ある人は「これで大阪の改革はできなくなった」と否定的な評価をしていた。もちろんその人は大阪人ではない。同時に、「大阪都構想」がいかなるものかは知っていない。
　「改革」がどのような内容のものかには関心はないのだが、「改革」はすべきだというのである。

　そのとき、そうか「改革」というのは、プラスイメージで捉えられているのか、と気付いたのだ。

　しかし「改革」がすべてよいというものではないのだ。特に近年の様々な「改革」は、否定すべきものが多い。１９４５年の「敗戦」以降、「戦後民主主義」のなかでつくりだされ、あるいは人々の運動により獲得されてきた諸々の諸価値、諸制度、それが国民や住民の生活をまもってきたのだが、それが１９８０年代以降、次々と「改革」という名によって切り崩されてきたのである。

　そういう事実を知っているボクは、“「改革」は「改革」だから肯定すべきだ”という考えにはたてないのだ。

　どういう「改革」なのかをきちんと自ら検討することが求められているのだ。

　１９８０年代以降、国民（住民）は、行政に関して「行政サービスの受益者」＝客体とされてきた。国民は、主権者ではなく、住民自治の主体ではなく、サービスを受けとるだけの存在とされてきた。国民（住民）の意思を反映させられないような選挙制度（小選挙区制度）、自治体の「広域合併」など、政治（行政）がどんどん国民（住民）から離されていくような「改革」が展開されてきた。

　地方自治に関する「改革」は、住民を自治の主体とするのではなく、地方自治体そのものの巨大化（団体自治の権限拡大）だけが追及されてきた。地方制度の「改革」は、常にそういう方向にむけてのものであった。

　主権者として、自治の主体として、政治や行政がおこなうことには、常に疑問を持って対処していく努力が、実は求められているのだ。

【本】『言いがかり』（七つ森書館）

　地方の通信局の記者をしている友人から久しぶりに電話があった。１日二本の記事を書くというある種のノルマをこなしているのだが、そのために自分自身が書きたいことが書けない、何か自分がしていることに意味が見いだせなくなった・・・などという内容であった。いろいろ聞いてみると、彼が書いた記事には、歴史的には新発見であるようなこと、特異な生き方をした鉱山労働者の記事など、魅力的なものがあった。彼はそれらをみずからさがし出して書いていた。意味のある記事を書いていても、それが読者にどう受け入れられているのか、あるいはボクのような歴史の研究をしている者にどううけとられているのか、そういうある種の反応が得られないために、ちょっと悩んでいたようなのだ。
　ボクは以前某誌に、「地方記者へ」という文を書いた。それは、記者は歴史の記録者たれ、という趣旨のものであった。歴史研究の際、一次史料や資料がなかなかないとき、やむを得ず過去の新聞記事を検索するのだが、そこには有益な、歴史の一部を切り取ったようなものが散見される。ボクらはそれを活用させてもらう。
　新聞記事は、今生きている人々のためだけではなく、未来の人々が過去を振り返るときに読まれるものでもあるのだ。

　ボクはそういうことを話した。

　さて、『いいがかり』を読んでいたら、こういう文にであった。
　
　記者がなすべきことは、それぞれの場所で小さな事実を掘り起こしていく仕事だ。日々が調査報道だ。自ら調べ、掘り起こした事実は何よりも強い。何ものにも萎縮する必要はない。時の権力への「違和感」を地域の現実から裏付ける作業を、まだ埋もれている歴史の証言者を世に出す営みに、立ち止まっている時間はない。
　
　書いたのは、河北新報社編集委員の寺島英弥氏。ボクが彼に話したようなことを本書に発見した。

　本書は、「原発「吉田調書」記事取り消し事件と朝日新聞の迷走」という副題がついている。したがって、本書の主要な内容は、１章の「「吉田調書」記事取り消し事件を考える」に記されている。朝日新聞が、「吉田調書」記事を取り消す必然性はないのだということを、事実に基づいて解明している。「吉田調書」記事の主眼は、わが国では福島原発事故のような過酷事故が起きたとき、それを収束する人々、組織はないのだ、ということである。これは、原発再稼働を志向する者たちにとりきわめて都合の悪い内容である。だからこそ、新聞、週刊誌を巻き込んで、「原発マフィア」が朝日新聞をバッシングしたのである。そして朝日新聞は、それに屈した。

　２章は「わたしはこう思う」ということで、様々な人たちのこの事件移換する「思い」を記したものだ。

　そのなかでもと共同通信記者、そして同志社大学で教鞭を執っていた浅野健一さんの文に、「福島原発事故では、朝日も含む記者クラブメディアは発生から約３ヶ月の間、毎日、毎秒、誤報・虚報を垂れ流したではないか」があった。思い返せばまさにそうで、ちょうどボクが仕事を辞めたときだったので、日夜原発事故の情報を集めてこのブログにどんどん紹介していった。今ではアクセス数は少ないけれども、マスメディアによる「誤報・虚報」情報ではない情報をさがし出して次々と載せたことから、ものすごい数のアクセスがあったことを思い出す。
　その他にも、重要な指摘がたくさんあり、ボクはいつも読書するときには線を引き、書き込みをし、付箋を貼っていくのだが、各所にその作業のあとが残っている。

　さて、３章は「ジャーナリズムの危機」。ここには永田浩三、別府三美奈子、野中章弘三氏の文が掲載されているが、まことに重厚で、最近の朝日新聞の問題がどのような意味を持つかが記され、中身がたいへん濃いものとなっている。ここはまさに付箋だらけである。

　３００頁を超える本であるが、読み終わるまでに思いの外時間がかかった。それは内容が濃く、鋭い問題提起がなされているからである。

　今研修中のM君、そして走り回っているHさん、この本は買って読むべきです。ジャーナリストとはいかなる仕事であるかが具体的に記されています。２４００円＋悪税。
　
　

　

オスプレイは危険

　沖縄に配備され、さらに横田基地にも配備が予定され、そして日本の自衛隊も購入配備するというオスプレイが、またまた事故を起こした。

　共同配信記事。なお多くの記事にみられる、末尾の「・・・そうだ」という書き方は大嫌いだ。「安全性をめぐって懸念が高ま」るのは、当たり前。「安全性をめぐって懸念が高まるはずだ」とでも書けばよい。

オスプレイ着陸失敗、１人死亡　米海兵隊、ハワイ訓練中

2015年5月18日 11時31分

　【ロサンゼルス共同】米ハワイ州オアフ島で１７日、海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが着陸に失敗し炎上、乗っていた隊員２２人のうち、１人が死亡、２１人が病院に搬送された。ロイター通信が伝えた。搬送された隊員のうち１２人の負傷が確認された。

　事故が起きたのはオアフ島南東部のベローズ空軍基地。カリフォルニア州に拠点を置く第１５海兵遠征部隊が訓練中だった。

　ＭＶ２２は物資や人員の輸送が主な任務で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）にも配備されており、日本国内での演習も行われている。今回の着陸失敗の原因は不明だが、安全性をめぐって懸念が高まりそうだ。