牧太郎の青い空白い雲

　毎日新聞の牧太郎氏のコラムは、『サンデー毎日』に連載されているようだが、これがなかなか的を射ている。

http://mainichi.jp/sunday/articles/20160613/org/00m/070/002000d

オネ

　今夜は東京から来た友人らと語らいの時間を過ごした。いろいろ未知の情報を得ることができた。そのひとつは、「オネ」。

　one　英語である。oneはwʌ'nと発音する。ところが、これを「オネ」と発音する大学生がいるという。ローマ字読みならそうなるが、しかし、ついにそこまできたか、と思った。

　英会話を主体とした英語教育は、子どもたちの多くを英語から遠ざけている。

　英語は、昔、ボクらが受けたような英文法や英文解釈、英作文を学ぶべきだと考えている。確かに、ボクが英語を話すとき、それはジャパニーズイングリッシュである。発音はまずい。しかし会話は流れの中で行われるから、不正確な、あるいは間違った発音でも通じる。それはボクがつきあったオーストラリア人、カナダ人との交遊のなかで証明されている。彼らとは政治や経済の話などいろいろなことを話した。話をしていると、昔学んだ単語が記憶の底から湧いてくることを感じたことがある。

　今学校の英語教育は、日常生活に即した会話が主体である。アルクの英語教育の本を読んだことがあるが、アメリカの英会話教育を、日本はまねしているのだという。日本は、何でもアメリカのまねをする。しかし、アメリカと日本では決定的に異なることがある。日本では、学校で英語を学んでも帰宅したら、すべての会話は日本語だ。しかしアメリカでは、学校で学んだ英会話をそのまま実地で試すことができる。

　かくて、日本では体系化されていない英語の教育は、忘れ去られていく。英語の力が育てられない子どもたちは、英語から疎外されながら、高校、大学へと進学していく。そしてoneを「オネ」と発音しても恥じない人となっていく。

　日本では、日常的には英語は不要である。文科省は、日本人の子ども全員に英語を話すことができるようにしようとしているようだが、それはやめた方が良い。英語きらいを創出するだけだ。現実に、そういう子どもたちが増えている。話すことよりも、英語を読める人間を増やせば良い。するとその力が、会話が必要となったときに大きな力を発揮する。

舛添都知事の叫び、「やめさせないで！」

　舛添都知事の答弁を読むと、要するに「ヤメさせないで！」につきる。具体的説明も全くなく、ただ給与を全額カットするから許して、という一点。このひと、大人ではないね。人格的に未発達のまま現在に至っている。

　舛添都知事には、もうあとがない。このまま都知事を辞めたら、政治家としてだけではなく、評論家としても、カネを得られるような仕事にはおそらくつけない。
　ここでとにかく留任を獲得して、そして何とか仕事をして政治生命がまったく絶たれないようにしたい。

　セコい都知事の今日の対応は、今後のカネの入り方を一生懸命心配している。カネが入ってこなくなることに対する恐怖。それが具体的説明なしの哀願に示されている。

　東京都民は、こういう人物を都知事にした責任を感じるべき。

　舛添さん、政治資金で購入した絵画をどこかに寄付する、ということは言わないんだね。セコいまま。

やっぱり携帯電話は危険！

　携帯電話の電磁波が脳に悪影響を与えるかどうか、今まで論争があったが、決着がついたようだ。電磁波により脳腫瘍が発生するという実験結果が出たという。

　ボクも電磁波については注意していて、できるだけ電磁波に接することがないようにしている。

　その研究結果は、以下で読むことができる。

http://blogs.shiminkagaku.org/shiminkagaku/2016/06/post-115.html

憲法学者・樋口陽一さんのインタビュー

　『日刊ゲンダイ』のHPに、憲法学者樋口陽一さんのインタビュー記事が載せられている。読むべし、である。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183163

吉永小百合のメッセージ

　吉永小百合さんが、大坂の集会へメッセージを寄せたという記事を読んだ。

http://www.asahi.com/articles/ASJ6D5G6PJ6DPPTB005.html?iref=comtop_8_06

今、私達はしっかり考えて行動しなければいけない時です。

　戦争をする国になってはいけない。憲法９条を守って、武器ではなく対話で平和な世界を作っていきたい。私は強くそう思います。

　初めて選挙権を持つ十代の皆さんもぜひ投票して、あなた達の思いを考えを一票に託して下さい。

　　　　　　吉永小百合

　吉永さんの思いが簡潔な文に表現されている。

　

外国からのニュース

　「リビアで「イスラム国」支配の都市を暫定政府が制圧」というニュースを見た。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2796259.html?from_newsr

　この混乱は、いったい誰がつくりだしたのか。欧米にとって気にくわないカダフィ政権が倒された後の混乱がつくりだしたものだ。

　そしてフロリダでの銃乱射事件。犯行声明が、「イスラム国」関係から出されたという。この事件の要因は、アメリカやイギリスが、イラクフセイン政権を倒したところに始まる。

　内政不干渉は、国際関係のイロハであったはずだ。しかしそれが公然と無視され、世界の秩序が破壊されていった。そのなかで、「死の商人」がカネもうけに奔走する。

　そしてその影で、多くの人が突然の死を迎える。

　混乱をつくり出した者が「報復」されるのではなく、それと無関係の庶民が殺される。

　アメリカという国家の罪深さを、今更ながら認識させられる。


　アメリカオバマ政権は、中南米で様々な動きを、隠然と行っている。アメリカの言うことを聞かなくなった政権の一掃作戦だ。今、ブラジルにその矛先が向けられている。その後はベネズエラだ。

　全世界の支配確立に向けて、アメリカの非合法な公的組織が暗躍している。世界の混乱は、アメリカという国家がつくり出している。

【本】稲垣えみ子『魂の退社』（東洋経済新報社）

　ホントは、こういう本を読んでいる暇はないんだけれども、読んじゃった。

　彼女が「報道ステーション」にコメンテーターとして出演していたとき、なかなかおもしろい人だと思い、この人の書いたものを読みたくなった。それで購入。

　新聞記者という者は、その会社の名刺を持っているから、いろいろなところに出没できる。本人の力ではなく、会社の力であることを認識できている記者は多くはない。今までに多くのメディア関係者とつきあってきたが、会社の名刺と関係なく、人間的な魅力のある人ととは、今もつきあっている。

　彼女も、朝日新聞社という大会社を辞めてから、いろいろなことに遭遇している。記者は、会社から携帯電話やパソコンを提供される。しかし退社するときは返還しなければならない。しかし携帯やパソコンは、今は必需品である。ネットにもつながっていなければならない。

　ところが、彼女もそうだが、返還後は自分自身がそれらを準備しなければならない。そこでいろいろ困ることが起きてくる。彼女の本にはパソコンのことは記されていなかったが、パソコンだってきっと大変だっただろう。
　実はボクも、某新聞社を退職した方からの、パソコンのあれこれについての問い合わせに応じている。こんなことも知らなかったのかと驚くことしきりである。

　ボクらは、職場でワープロ専用機やパソコンが必需品になっても、職場からは提供されず、すべて自分自身のカネで購入し、扱い方を学んできた。ボクがやめるときに、はじめて全員に支給されることとなった。もちろんボクは、その研修会には参加しなかった。もうつかわないのだから、学ぶ必要はない。しかし、よくもまあ、必需品となってからホントに長期間、パソコンを提供しないで働かせてきたものだと、怒りを覚える。
　だがおかげで、ワープロも表計算も、ネットも一応すべてできる。無線LANにしたときもすべて自分でセットしたりした。もう教えてもらうようなことはないだろう。

　携帯電話も、ボクは使い始めて２０年になる。２０年前は、まだ持っていない人が多かった。それもすべて自分のカネで購入した。購入のきっかけは、戦後補償裁判を開始することとなり、弁護士との連絡に必要となったからだ。自分のためではなかった。

　この本を読んでいて、会社に対する彼女の関わり方あるいは見方を、ボクは醒めた目で読んだ。彼女の上昇志向についてである。非難するわけではなく、そうだろうなと思っただけだ。昇進や人事を気にし、給与を気にしながら記者生活をしてきたというのだが、多くの「会社人間」はきっとそういう気持ちを持つのだろう。
　ボクは「御用組合」ではない組合に入っていたから、最初から昇進なんか考えなかった。その組合に入っていると、ぜったいに管理職にはならない。それにストライキなんかをやっていたから、それによる処分で同期の者より給与は低くされていた。喰っていけるだけのカネがあればいいよ、という開き直りの気持ちをいつも持っていた。だから言いたいことを言い、やりたいことをやってきた。同僚の意見や要求を代弁したり、職場の外でいろいろな運動にも関わってきた。
　だから、彼女の会社に対する複雑な気持ちは理解はできるが、しかしその認識は遅いと思うのである。

　彼女は自らの退職で生活が大きく変わったようだ。それが記されている。あのアフロの髪型で、モテ期を迎えたとか、独り身のおばちゃんらと仲良くなったとか・・・そしてカネが入らなくなったとか・・・住居も変わったし・・

　しかしボクは退職前と退職後と、あまり変わらない。確かに収入は大きく減った。服は買わないし、必要なのは食費、光熱費、そして書籍代。つかうのはこれだけ。だから収入が減ってもどうってことはない。それに退職の数年前から農業を始めたし、住居も一緒で近所のおばさんたちともよく話していたから。
　退職後は、要するにボクにとっては拘束される時間がほとんどなくなったこと、つまり自由がいっぱいになったということで、とにかくうれしい限り。もう二度と拘束されるもんか、と思う。

　ボクも早期退職だったから、稲垣えみ子氏が書いている内容と、自分の場合とを比較しながら読み進めた。彼女は会社勤めの間は「自立」からほど遠いところにいて、退職して「自立」に直面した。
　しかしボクは、ずっと自立してきた。生活的にも、経済的にも、社会的にも・・・

　共通しているのは、やめたことで「希望」に燃えていることだ。自ら生きる時間が拘束されないということのすばらしさを知ったということ。自分の人生を自立的に切り開いていけるという自覚が生じたこと。

　読んで損する本ではないことは確かである。

近代の言説

　今、福沢諭吉の著作を読みあさっているが、いつもこうした思想家の本を読んでいると、１００年以上も前に書かれたり主張されたことが、実現していなかったり、軽視されていることを発見する。

　たとえば、『文明論之概略』には、

　政府、若し世間の実情を知らんと欲せば、出版を自由にして智者の議論を聞くに若かず。著書新聞紙に制限を立てて智者の言路を塞ぎ、間諜を用ひて世情の動静を探索するは、其の状、恰（あたか）も活物（いきもの）を密封して空気の流通を絶ち、傍らより其の死生を候（うかが）ふが如し。何ぞ夫れ鄙劣なるや。

　とある。

　安倍政権のやっていることは、諭吉のたとえ通りのことだ。

　そういう政権を続けさせてはいけない。

力関係

　東京都知事には、ふつうの人格をもった人が就任していない。東京都民は、そういう人がすきなのか。

　舛添都知事の記者会見の対応をみていて、彼はまだ石原慎太郎よりもマシだという気がする。

　質問に対する答えは、全く説明にはならない具体性のまったくない答弁となっているが、もし石原だったら、「なんだ、その質問は。そんな質問には答えないぞ」などと威嚇するだろう。威嚇された記者たちは、きっとおとなしくなって、それ以上の質問はでてこなくなる。

　舛添都知事は、慇懃無礼ではあるが、質問に答えようとする。

　石原慎太郎の記者会見を思い出すと、石原はいかなることをしようとも、それが「不適切」なことであろうとなかろうと、自分自身がおこなったことはすべて正しいというきわめて独善的な姿勢を示していた。したがって、批判されたり、批判的な質問を受けたりすると、怒りを前面に威嚇を繰り返していた。

　記者が舛添都知事に鋭い質問をしているが、石原時代には見られなかった光景だ。

　記者も、強い人間とそうでない人間に対して、差別的な対応をするということだ。強いものに対して果敢に闘うというのがあるべき姿だが、そうではない姿を記者会見では見せている。

なぜもと特捜検事に？

　今日の『東京新聞』の特報欄に、「ヤメ検は厳格な「第三者」？」という記事がある。セコい舛添も現在は弁護士となっているもと検察官を雇った。

　基本的に、弁護士を自分自身が依頼するというとき、その弁護士は「第三者」ではあり得ない。当然、弁護士は依頼者の利益のために働くからだ。

　ではなぜこうした政治家のカネ問題がでるとき、もと検察官の弁護士を雇うか。

　その理由は、二つ考えられる。

　まず「ヤメ検」は元警察官、国家権力のために働いていた人々だ。ボクの友人にも「ヤメ検」がいるが、今彼は公証人をやっているけれども、学生時代は平和と民主主義擁護派だったが、現在はそれとは逆の立場に立っている。検察官ではなく弁護士になったものは、「社会正義」のために粉骨砕身、カネ目的ではない活動をしている。おそらく「ヤメ検」は、「社会正義」の観点が弱い、だから悪人は「ヤメ検」に依頼するのだろう。もし舛添が「社会正義」の実現のために活動している弁護士を雇用したなら、かくも無残な調査結果はつくらないだろう。依頼者の悪を悪のまま見過ごすことはできないからだ。

　弁護士法には、こうある。

（弁護士の使命）

第一条 　弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

２ 　弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

　もうひとつ、それは国民の「権力偏重」の気風を考えているからだ。普通の弁護士よりも、「ヤメ検」の弁護士のいうことを、国民は信じるだろうという憶測に基づく。まして、もと「特捜」ならばもっとよい、と考えるのだ。

　だが、舛添の場合、これは無意味であった。あまりにセコく、あまりに強欲な公金のつかいかたに、多くの人々はあきれかえったからだ。人々を蔑視していたであろう舛添、彼にとって人々は「愚民」である、その人々の「熱しやすく冷めやすい」傾向から、「ヤメ検」の報告書で怒りが沈静化すると思ったのだろう。

　だが、舛添という人間の質が完全に表に出され、彼に対する信頼がいっさい消え去った。

　都知事を辞めざるを得なくなる彼のその後の仕事は消え、収入は激減するだろう。彼の政治家としてのありかたは、今後あり得ない。あとは、『母に襁褓をあてるとき』ならぬ、「自らをセコいといわれるとき」などという本を出版して、印税を稼ぐしかないだろう。

事件を起こす議員って

　全国各地で地方自治体の議員の不祥事がいろいろ報じられるが、そのほとんどが自民党。

http://www.asahi.com/articles/ASJ6B5FD4J6BPUZB00G.html?iref=comtop_8_07

生長の家教団が「日本会議」を批判

　安倍政権を動かす、もと生長の家教団の原理主義者の動きを、生長の家教団のトップが批判している。


http://masanobutaniguchi.cocolog-nifty.com/monologue2/2016/06/post-1b99.html


http://masanobutaniguchi.cocolog-nifty.com/monologue2/2016/06/2-1512.html

そして、安倍政権の与党に投票するなと、呼びかけている。

http://www.jp.seicho-no-ie.org/news/sni_news_20160609.html

クリントン

　民主党の候補がクリントンになったというニュースがあった。

　『世界』7月号の「パナマ文書事件　国際錬金術師の影」（赤木昭夫）を読んでいたら、ヒラリー／クリントンの選挙事務所は、ゴールドマン・サックス、アメリカの巨大投資銀行のビルの中にあるという。そして事務所長はゴールドマン・サックスの元幹部、まさにヒラリー・クリントンはアメリカ金融資本お抱えの候補者であるといえよう。

　同社は多額の金を寄付しているだけでなく、講演料としてヒラリーに６７・５万ドルを与えたそうだ。

http://www.nybooks.com/daily/2016/04/12/hillary-clinton-goldman-sachs-why-it-matters/

　アメリカの1㌫、金融資本家らは、トランプではなく、ヒラリー・クリントンを支援するだろう。ヒラリーでは、新自由主義的経済政策は変えられることはない。彼女は、ウォール街の利益代表者として立候補している。

　他方、トランプは５１５社を所有しているそうだが、そのうち３７８社はデラウェア州にあるという。この州は、法人税率が低いことで有名だ。クリントンのペーパーカンパニーもデラウェア州にあるという。

　アメリカ大統領は、一握りの金融資本家とその代弁者に支配されている。そういうアメリカの構造が崩れるようなそういう動きはないのだろうか。

　サンダース候補が善戦したように、既成の政治に対する不満は、確かに出てきている。その不満が大きな力となる時代は来るのだろうか。

犯罪的な環境省

　今年5月、熊本水俣病の公式確認から60年となった。しかしこの問題がまったく未解決のままで、チッソの被害を受けた人々への救済がなされていない状況がある。『世界』には、「水俣病はなぜ終わらないのか（上）」という文が掲載されている。

　副題には、「高齢化する患者、患者切り捨てを続ける行政」とある。この切り捨て政策を推進しているのが、熊本県であり、また環境省だ。

　環境省は、水俣病の認定基準を、1971年時点では「症状は一つでも、有機水銀の影響を否定できない場合は認定」としたが、認定申請が急増したために77年には、「感覚障害を中心に複数の症状の組み合わせがなければ認定しない」とした。これが契機となって、申請の却下が激増し、訴訟が頻発した。訴訟では77年通達を否定、熊本県は環境省にどうしたらよいかを問い合わせると、環境省は「汚染当時の毛髪・血液中の水銀値の提出を求める」通知を出した。

　被害者救済ではなく、「カネ勘定」の方が大切だとした環境省。

　そしてまた福島原発事故で大量に生み出された汚染土。これを全国にばらまいて処理しようという動きがでている。以下の記事だ。

http://buzzap.jp/news/20160608-nuke-waste-recyle-998/

　環境省設置法には、「環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とする。 」とある。

　中央省庁は、国民の生活を守らない。こうした国家機構はいらない。