浜名史学

歴史や現実を鋭く見抜く眼力を養うためのブログ。読書をすすめ、時にまったくローカルな話題も入る摩訶不思議なブログ。

破廉恥な「右派」の人士

2016-06-18 08:18:28 | その他
 リテラの果敢な行動に頭が下がる。こうした破廉恥な輩には、正々堂々とした問いかけも、のれんに腕押しだろうが、しかし彼等の馬鹿さ加減は暴露していく必要がある。

http://lite-ra.com/2016/06/post-2345.html
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不正だらけ

2016-06-18 07:55:49 | その他
 今日の新聞を見て、最初に読んだのが社会面の小さな記事。東京都の八五歳の認知症の女性に、みずほ証券が「仕組み債」(ボクはこれがどういうものか全く知らない)を8500万円買わせて4000万円損をさせたという。みずほ証券を紹介したのが、みずほ銀行。これが訴訟になって、判決で3000万円の返還を命令したという。あたりまえだ。

 金融機関は、ある意味でだましの手口で、こういうあざといことをして金儲けに走る。こうして民間企業は不正をはたらく。

 今日の新聞の大きな記事。燃費の不正をおこなった三菱自動車、軽自動車購入者に10万円を補償するという。経済欄には、三菱自動車社長のインタビュー記事。
 記者が、「そもそもどうして不正が始まったのか」という問いに対して、副社長は「ヒアリングしたが、(退職して)会社にいない人が多数で理由を明確に出来ない」だって。そんなのあり得ない。日本の企業風土では、トップが認めていないと不正はできない。トップの責任を回避するために、退職した社員に責任をかぶせ、うやむやにしようという魂胆だろう。三菱自動車には不正をなくそうという姿勢が欠如しているということだ。三菱自動車が日産傘下になるというが、日産も同じ穴の狢になるのではないか。

 三菱にしても、スズキにしても、トップの命令だか許可を得て不正をしたはずだ。日本の企業文化では、社員が自主的にこうした不正をおこなうことはしない。それを社員の自主的なものだとして糊塗しようとする経営者、許せない。

 そして今日の社説(『中日』)。東電の不正に関する佐々木善三弁護士というミスター「第三者」が関わる報告書が出されたという。佐々木善三が関わると、真実は隠蔽され、依頼者の不正を隠すという意思がストレートに出されてくる。こういうことでカネを稼いでいるのだ、この人は。

 東電の企業体質は全く変わらない。ウソをつき続けること平気、安全をほんとうに確保するという姿勢の欠如。こういう企業が日本にはたくさんある。ほら、東芝も不正をしていた。

 民間企業性善説で、地方自治体では「行政改革」なるものが行われたが、こういう民間企業を真似て良いものか。


炉心溶融隠し 安全文化はどこにある

2016年6月18日

 深刻な事態の公表が遅れても、対応マニュアルの存在に気づかなくても、不当ではなく、社内の空気のなせるわざ-。第三者検証委員会の報告はそう読める。東京電力に安全文化は根付かないのか。

 大事なことは、ほとんど何も分からなかったということか。

 東京電力の「原子力災害対策マニュアル」では、核燃料損傷の割合が5%を超えれば、炉心溶融(メルトダウン)と判定することになっていた。核燃料が溶け落ちて、原子炉の底にたまってしまう、つまり重大な事態である。

 マニュアルに従えば事故発生から三日後に、福島第一原発は、メルトダウンしたと判定され、公表されるべき状況だった。

 ところが東電は五月まで、「炉心損傷」と過小評価し続けた。マニュアルがあること自体、五年もの間、気づかれていなかった。

 正確で速やかな情報の伝達、公開は避難の在り方を左右する。住民の命に関わる問題だ。安全軽視にもほどがある。

 なぜ、このようなことが起きたのか。当然浮かぶ疑問の声に、真摯(しんし)かつ、つまびらかにこたえる責任が、東電にはあるはずだ。

 ところが報告書には、首をかしげたくなるような記述が並ぶ。

 「炉心溶融という用語の使用を控えるべきだとの認識が社内である程度共有されていた結果」

 「炉心の状態が直接確認できないため、測定結果が出そろうのに時間が必要だった」

 「事故後、マニュアルが改定され、溶融の判定基準は一部の社員の過去の記憶になっていた」

 「当時の規制官庁は損傷割合の通報を受けており、溶融が起きていると判断できた」

 従って、メルトダウンの判定が遅くなっても不当とは言えず、意図的な隠蔽(いんぺい)も認められない。住民の対応にはほとんど影響していない-などと結論づけている。

 首相官邸や政府の関与についても触れてはいるが、曖昧さは否めない。納得できるものではない。

 そもそも“第三者”に検証を委ねてしまうこと自体、東電の自らを省みる力、企業倫理の欠如の表れではないのだろうか。

 報告書から明らかに読み取れるのは、あれだけの事故を起こしてなお、東電という企業風土の中に「安全文化」が育っていないということだ。

 立地する新潟県ならずとも、柏崎刈羽原発の再稼働など、認められるものではない。
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英辞郎

2016-06-17 21:30:49 | その他
 アルクという会社が、『英辞郎』という辞書を出している。といっても本の辞書ではない。PCにインストールして、英文を読むときに使うのだ。

 ただしこれは翻訳ソフトではない。
 ネット上に無料で使える翻訳ソフトがあるが、まったくひどいもので使い物にならない。やはり、英和辞典などで辞書を引きながら読み進むのだが、その際最も頼りになるのがこの「英辞郎」である。

 ボクはかなり前からこの「英辞郎」をPCにインストールして使っている。とにかく、語彙が豊富なのだ。同時に、新しい英語表現などを積極的に導入しているので、現代のエッと思うような英語も入っている。

 以前は、英文を翻訳してネット上に掲載することをしていた。その際、「英辞郎」をフルに活用していた。

 先日、東京からの友人らと会食をしたが、その際東京の友人からこの「英辞郎」の話が出された。英語に堪能な人が、これを推薦していたというのだ。もちろんボクはそれに同意して、実際ボクはそれをインストールして使っている話をした。

 どんなものか知りたいというので、帰宅してからアルクのHPにアクセスした。すると新しいバージョンの「英辞郎」が発売されていた。買わなくても、ネット上でアルクのHPの検索欄に打ち込めば「英辞郎」は使えるのだが、いちいちそんなことをするのは面倒だし、いつもネットにつながれているわけではない。

 ボクは、同席した方々にその情報を送ってあげた。同時に、新しいバージョンなので、早速ボク自身も注文、それが今日届きすぐにインストールした。

 「英辞郎」は、設定すれば、わからない単語をマウスで反転させ、右クリックで「コピー」をだし左クリックすればすぐにその語の意味がでてくる。

 価格はだんだん高額になっているが、損はしないと思う。
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テレビ・メディアの問題性

2016-06-17 13:10:41 | その他
 “ひるおび”というTBSのニュースワイドショーを少しだけ見た。もうすでに舛添都知事の政治資金の使途の問題などは、消されていた。

 舛添問題を問題とするべき視点は、政治資金の使途をどう制限していくかである。しかしその問題はもう消えているようだ。テレビメディアには、正義の視点がなく、ニュースをおもしろおかしく、単なる社会事象としてとりあげるだけであるということだ。

 そのためには、政治権力を厳しく指摘する人々は排除する。

 今週号の『週刊金曜日』は、「安倍政権と言論統制」である。だが特集記事を読んでいると、「統制」もあるのだろうが、そうではなくメディアの側の忖度や従属、物言わぬ記者の存在の方がクローズアップされる必要があるということだ。

 昨夜は、TBSラジオの荻上チキの番組が、「日本会議」を特集していたので聴いていたが、もう御用キャスターの後藤謙次や星浩がでるようなものは見たくはない。テレビメディアがしっぽをふりふり、権力のご機嫌伺いをしている光景など見たくもない。

 批判的な言論が、ほんとうになくなっている。そして批判的な言論が届くのは、その問題性を認識している人々だけである。要するに、フツーの人々には伝わらない。

 最近ボクは、批判的な言論を、こうしたブログだけではなく、講演会や講座で繰り広げようと、できるだけ多くの人の前で話をするようにしている。

 批判的な言論の必要性を認識している人々は、もっと人々の前に立つべきだ。メディアからは、正義や真実が消えているのだということを知るべきだ。

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福沢諭吉

2016-06-17 11:56:46 | その他
 来週、福沢諭吉について話す。そのレジメが今日未明に完成し、メール添付で送った。
 その過程で、『福沢諭吉選集』を読み、福沢について論じたいろいろな人の著作を読んだが、そのなかでもっともよかったのが、ひろたまさきさんの『福沢諭吉』(岩波現代文庫)である。この本は1976年に朝日新聞社の「朝日評伝選」の一冊して刊行されたものだが、昨年岩波書店から復刊された。

 1976年の刊行だから最近の研究書については、「岩波現代文庫版あとがき」に簡単にあるだけだが、しかしもう1970年代半ばで福沢研究の大方は完成していたと思う。丸山真男、遠山茂樹、安川寿之輔らの研究がすでに出そろっていたからである。

 福沢の書いたものを読んでいると、1881年『時事小言』を書いたあたりから、すでに『学問のすすめ』に胚胎していた対外観などが明確になってくる。この頃から、啓蒙思想家という姿勢は消えていく。丸山は、どちらかというと、1881年以前の諭吉を評価していて、この後の福沢の思想を検討しているわけではないから、だから高い評価が下されるのだろうと思う。安川のそれは、イデオロギッシュなかたちでの裁断で、その主張に一理はあるが、最初から「駄目」だったという、みずからの思想的立脚点からの断罪となっている。

 それに引き替え、ひろたさんのものは、歴史的背景を踏まえながら、内在的な福沢の変化を追い、その変化を「差別される視線」から、反帝国主義的な観点から、論じている。

 すでに刊行から40年が経過しているのに、その内容は現代的意味をもつものとなっている。復刊されたゆえんである。

 したがって、今福沢を読むとするなら、ひろたさんのものがいちばん良いだろう。読むことをすすめる。というのも、論壇の一部で福沢諭吉を評価する動きがあるからだ。それも、「脱亜論」を評価しようというものだ。

 今、福沢諭吉を批判的に読むことは大切なことであると、このレジメを作成しながら確信した次第である。

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「炉心溶融」使うなは誰?

2016-06-17 07:03:13 | その他
 昨日の報道。ほとんどのメディアが報じているが、下記は『東京新聞』。

東電社長「炉心溶融使うな」指示 「官邸指示」と伝える

2016年6月16日 夕刊

 東京電力が福島第一原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と説明し続けた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが、関係者への取材で分かった。十六日午後、正式に取りまとめる。

 報告書案によると、清水社長は、二〇一一年三月十四日夜に記者会見中だった副社長に、広報担当者を通じて、首相官邸からの指示として「この言葉(炉心溶融)は絶対に使うな」と伝えていたことも判明した。

 同日早朝には、1、3号機で仮設電源により計測機器が一時的に復旧。炉心損傷割合が5%超と確認され、当時の社内マニュアルに従えば、炉心溶融と判断できる状態になっていた。

 報告書案は、清水社長が副社長に炉心溶融という言葉を使わないよう求めた背景には、官邸からの指示があったと推認されるとの趣旨の指摘をしているが、指示をした人物や具体的な内容は特定していない。

 一一年の事故直後、東電は記者会見などで1~3号機の炉心溶融の可能性を指摘されたが「基準は存在しない」として、前段階の「炉心損傷」と説明していた。正式に溶融を認めたのは一一年五月だった。


 そして、当時の官邸側は、これを否定。これも『東京新聞』(共同配信記事)。


「官邸指示」に枝野氏反論 菅氏も、炉心溶融の報告書

2016年6月16日 23時10分

 民進党の枝野幸男幹事長は16日、菅直人内閣の官房長官として東京電力福島第1原発事故に対応した際、東電に「炉心溶融」との言葉を使わないよう指示したことはないと明言した。東電の第三者検証委員会報告書に反論した。三重県四日市市で記者団の質問に答え「私も、当時の菅首相も、東電にそんなことを求めていない」と述べた。

 菅氏も同日の取材に「『炉心溶融』を使うなと言ったことはない」と話した。

 報告書は、東電の清水正孝社長(当時)が社内に、首相官邸からの指示だとして「炉心溶融という言葉を使うな」と伝えていたと記載した。(共同)


 どちらを信じるか。東電の「第三者」には、かの「第三者」で何度も登場し、依頼者の利益を常に守っている、「第三者」とはいえない、佐々木善三弁護士がいるから、東電側は信用できない。それに、ウソをつき続けてきた前歴も、東電にはいっぱいあるから。
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イスラム世界への疑問

2016-06-16 22:45:57 | その他
 イスラム世界における宗派間対立や女性差別には、いくらイスラムの教えだと言われても納得できない。今日、こんなニュースに接した。驚くべきニュースだ。こういうことをしていたら、イスラムへの疑問が拡大するだけだ。

 『毎日新聞』記事である。

http://mainichi.jp/articles/20160616/k00/00e/030/217000c?fm=mnm
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知らなかった!!

2016-06-16 21:32:20 | その他
 静岡県民、知っていましたか?

 今年始めに駿河湾内で捕獲されたアオザメから、セシウム134が117ベクレル/kg、
セシウム137が590ベクレル/kg、合算で707ベクレル/kgもの汚染が検出されました。
両者の比から福島第一由来の汚染であることもわかりました


http://beguredenega.com/archives/9498
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舛添都知事の第三者・・・・

2016-06-16 21:04:08 | その他
 「不適切だが違法ではない」で有名となった佐々木善三という弁護士。あちこちで活躍している。あの小渕優子のときも「第三者」。

 そして東京電力の「第三者」もこの人。

http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/pdf/160616j0301.pdf

 あまりウィキペディアはつかいたくないけれど、「第三者」専門みたいだ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8%E5%96%84%E4%B8%89
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おしどりマコ・ケンっには、ほんとに頭が下がる

2016-06-16 20:40:10 | その他
 漫才芸人のおしどりマコ・ケンって、すばらしい。そのビデオがある。

http://8bitnews.org/?p=7965
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虐げられた人々

2016-06-16 18:16:06 | その他
 学生時代、ドストエフスキーの小説を読みあさった。そのなかに『虐げられた人々』があった。今はどのような話だかほとんど忘れてしまったが、しかしこの「虐げられた人々」ということばは、ずっと生き続けている。

 今日、障がいをもった方々の医療センターに行った。月一回のボランティアでの歴史講座で話すためだった。そこでいつも思うことは、障がいをもった子どもを連れた母親の姿が多いということだ。今日あった手すりを伝いながら歩いている子ども、その母親には疲れがみられた。
 『ドングリの家』という漫画を読んでいるから、あるいは『夜明けまえの子どもたち』という重度心身障がいの子どもの映画をみているから、親の大変さが想像できる。

 親たちが苦労しないで、この子どもたちが幸せに生きられる社会があればいい。

 今日ボクが話したこと。

 今の安倍政権が「変革」しようとしている方向は、戦争を日常化する「帝国」である。「帝国」というのは、アメリカという国家に見られるように、自国の利益のために、戦争したり、武器を輸出したり、他国の政権を転覆したり・・・そういう反人道的、反倫理的なことを平気でやる国である。

 そういう「帝国」に生まれ育つと、ふつうの人々が、「帝国」の戦争政策の担い手として、したくなくても、殺戮や破壊に手を貸すようになる。その例として、「大日本帝国」の時代に生まれた青年たちが、戦場や植民地でいかなることをしたのかを、史実にもとづいて話した。

 そこでボクは、そういうことをした青年たちひとりひとりの責任を追及することはしない、もし責任を追及するとしたら、当時もっとも責任ある政治指導者であると同時に、その時代に生きていた大人たちだと話した。

 そのことばは、逆に現在の私たちに返ってくる。「帝国」に進もうという安倍政権を阻止できるかどうか、現在その重大な岐路にあることを指摘した。

 歴史や社会をみるとき、どのような視点から見、考えるのか、その視点は「虐げられた人々」からでないといけないと話した。「虐げられた人々」が「虐げられる」ことがなくなる社会、それはボクらが幸せに生きられる社会でなのである。

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最近の『週刊文春』はすごい!

2016-06-15 22:55:24 | その他
 生活の党の谷亮子、あの柔道の人だ。彼女、こんど自民党から出馬するんだって。国会議員なら何党でも良いという人はいっぱいいる。それだけおいしい仕事なんだな。だって、使いみちが自由な政治資金が潤沢に与えられるんだから。何買ってもいいんだよ、絵画でも、子どものおむつでも・・・・政治資金規正法は「政治活動」と議員が判断すればすべて何を買っても政治資金で買えちゃうんだ。

 これ、明日発売の『週刊文春』、あっそうか、センテンス・スプリングという週刊誌でもある。

 それに明日発売のそれには、オリンピック招致の告発スクープがあるようだ。

http://lite-ra.com/2016/06/post-2340.html
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ノルマ

2016-06-15 22:18:19 | その他
 昨日郵便配達員が、配達時に「カモメールは出しますか」と問われた。「いや出しません、ボクはできるだけメールをつかわないではがきをだすようにしているけど、でも絵はがきだから」と答えた。

 カモメールも、ノルマがあるのだそうだ。

 郵便局員の年賀状のノルマは、1万枚。要するに、年賀状発売と同時に、郵便局員は50万円以上年賀はがきを買う。そして金券ショップに行くのだ。日本郵便株式会社は、そこで働く労働者を「喰い」ながら経営が行われている。

 郵便局で働く労働者は、全国で40万人。半分が非正規である。そして非正規の給与は、正規の三分の一だという。

 先ほど、スーパーで働く知人から電話があった。今日は朝7時過ぎに出勤、帰りは22時30分。月45時間までの残業は認められているが、それ以上はなし。もちろん45時間を超える残業には手当てはつかない。
 実際は、月100時間くらいの残業が行われてるという。

 したがって、厚労省などが発表する労働時間の統計は、ウソばかり。

 労働者「冬の時代」に、なぜか「冬」を招き寄せている政党の支持率が高い。なぜなのか。

 
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舛添問題の社説

2016-06-15 08:31:30 | その他
 新聞の社説は、それぞれの新聞社の「顔」でもある。昔は『朝日』のそれがダントツだったが、1990年代からその質が急激に落ちた。
 舛添問題でも、それが明確だ。『朝日』と『中日』の社説を掲げる。どちらがよいか、どちらが問題をきちんと捉えているか、その勝敗は明らかである。この問題を契機に、何を考えるべきか、『中日』はそれらをきちんとまとめている。『朝日』は視野が狭い。それに以前にも指摘したが、『朝日』の社説はそれを構成する文が並列的で、文全体としての
まとまりに欠け、ある意味で「流れ」がない。それぞれの文が独立していて、前後の文がなくてもよいようになっている。昔は、「天声人語」はじめ、名文が多かった。

 まず『朝日』。今日の社説である。


舛添都知事 速やかに辞任すべきだ

2016年6月15日05時00分

 東京都の舛添要一知事は、速やかに知事の座を辞するべきである。政治家として自らを律する倫理観に欠け、首長としての責任感も乏しいことが、一連の金銭疑惑で明らかになった。

 ここまで説明責任から逃れようとする姿勢が招いた都政の停滞は深刻だ。もはやこれ以上、混乱を深めてはならない。

 東京都議会は、知事へログイン前の続きの不信任決議案を可決する見通しだ。都政史上、前代未聞の事態だ。

 都議会、都職員、そして有権者からの舛添氏への信頼は失われている。本人が身を引かない以上、議会が不信任決議で背中を押すことはやむを得まい。

 都議会総務委員会で、舛添氏は給与を全額返上したうえで、「全身全霊で都政のために働きたい」と続投の意向を示した。

 だが、舛添氏は事態の重さを今も認識しているようには見えない。公金を含む政治資金を私的に使った疑惑などについて、審議に20時間近くをかけても詳細を説明していない。

 都内の市区議会からも辞職を求める意見書が出されている。知事として都民の多様な願いを調整・実行する力は、残っていないと言わざるを得ない。

 猪瀬直樹前知事に続いて、都政のトップが「政治とカネ」の問題にけじめをつけられず、1期目の途中で辞任を迫られるのは、実に残念である。

 不信任案が可決されれば、知事は10日以内に、失職か都議会の解散かを選ばねばならない。問題はひとえに知事の行動にあった以上、議会解散という選択に道理がないのは明らかだ。

 舛添氏は、不信任案が出されればリオデジャネイロ五輪と選挙が重なり、「公益を損ねる」と提出の先送りを求めた。

 確かに、この時期に知事が辞めれば、4年後の東京五輪のさなかに都知事選となる可能性がある。世界の祭典と、そのホスト都市の選挙が重なってしまう事態はできれば避けたい。

 しかしそれでも、信を失った知事をこのまま2カ月以上も置いておけば、どこまで都政の混乱が広がるか、予測はむずかしい。都議会が与野党超えて、今議会の会期中に不信任決議案を出すことにしたのも、圧倒的な都民の声に押されたからだ。

 東京五輪は、東日本大震災からの「復興五輪」という位置づけもある。被災地の視察を都議に何度も促された舛添氏は「時間がない」と答えながら、ほぼ毎週末、湯河原の別荘へ公用車で行っていた。

 「知事に五輪を語る資格はない」。そんな都議の糾弾は多くの都民の思いでもあろう。


 次が、『中日』。


舛添氏不信任案 真相究明は済んでない

2016年6月15日
 もはや東京都民の信頼回復は微塵(みじん)も期待できず、舛添要一知事に引導を渡すのは当然のことだ。が、それで政治資金問題の片が付くわけではない。真相究明をうやむやに終わらせては禍根を残す。

 おとといの都議会総務委員会の集中審議を見た限り、自らの政治資金を巡る公私混同ぶりを追及された舛添氏は、得心のいく説明を尽くしたとは言い難い。これでは不信任決議案を突き付けられても仕方あるまい。

 とはいえ、いくつもの核心的な事実関係が判然としないままに、問題の幕引きをされては困る。

 例えば、正月に家族と泊まった千葉県木更津市のホテルで、面談したという相手の身元は明らかにされていない。もし架空の話だったとすれば、少なくとも政治資金規正法違反の疑いが生じうる。

 政治資金で購入した多くの美術品を、解散した政治団体から現在の政治団体に引き継いだとしながら、その政治資金収支報告書には寄付としての記載がなかった。資産隠しの疑いも拭えない。

 舛添氏が辞職して、留飲を下げる人がいるかもしれない。

 けれども、政治とカネの問題については、真相を究明し、教訓を学ぶことが決定的に重要だと考える。さもなくば、いつまでも同様の事態が繰り返されかねない。

 一人の政治家の失敗として片付けてしまっては元も子もない。国と地方とを問わず、すべての政治家が襟を正して向き合うべき危機的な問題と捉えるべきだ。

 政治資金の使途に制限はないので、不適切な使い方だったとしても、違法性は生じない。舛添氏の疑惑を調べた弁護士の結論が物語るのは、そんな法律の不備だ。

 建設会社から六百万円を受け取るという不適切な行動をした甘利明前経済再生担当相側も、今のところおとがめなしである。

 政治とカネにまつわるザル法は、軒並み見直さねばならない。

 先の都知事選で舛添氏を担ぎ、都政を支えた自民、公明の与党も知事の退場に賛成だという。ならば、トップとしての資質を欠く人物を売り込んだ政治的、道義的責任を明確にするべきだ。

 間近に迫った参院選での打撃を最小化する。そんな打算を水面下で働かせているとすれば、ご都合主義とのそしりは免れまい。

 都議会は、舛添氏の去就に振り回されることなく、真相解明へ強力な手だてを講じてほしい。リオデジャネイロ五輪という対外的な体面ではなく、都民のために。

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新聞購読者の減少

2016-06-15 07:45:12 | その他
 数年前、新聞業界の未来は暗い、ということが話題となった。新聞購読者が減っているからだ。

 日本の『読売』や『朝日』という全国紙は、世界的にも発行部数が多い。それを支えているのが宅配制度である。朝、あるいは夕方、各戸に配達される。今朝も、届けられた新聞に目を通した。

 ボクも以前は3紙ほど購読していた。全国紙と経済新聞(『日経』)、そして地方紙。しかし新聞購読料の上昇とともに、徐々に減らし、現在は1紙である。

 昨夜もこの話題となった。購読者数の減少の背景には、若者たちが新聞を読まないということ、そして新聞に対する信頼感がなくなっていることがあるようだ。

 しかし、このまま購読者数が減っていったら、日本社会の知的レベルは大きく下がるだろう。
 新聞社のHPにアクセスして記事を読む場合、実際に記事として印刷されているものすべてを読むことはできるが、情報として自動的に流されてくるものは短くされたものが多い。これでは、きちんとした理解ができない。それに、流されてくる情報の表題を見て、関心ある記事しか読まなくなる。
 新聞のよいところは、紙面を眺めていると、関心を持っていなかったいろいろなことが眼に入り、ある意味広い知識や教養が養われるということでもある。今日の『中日新聞』には、「ノーベル賞受賞者と語る宇宙と物質の謎」という二面にわたるシンポジウムの報告記事があった。物理学の最先端を紹介するものである。新聞を読んでいると、こうした専門外の情報が、「向こう」からやってくることも魅力である。
 ちなみに、この頃ひたすら福沢諭吉の書いたものを読んでいるが、彼は物理学や経済学についても多くの知識をもっているので驚いている。こうした思想家は、みずからの知識や教養の裾野が広いから、個性的な思索が可能になるのだと思った。
 幅広い知識と教養は、生きていく上でとても大切である。その点で、新聞はそうしたものを与えてくれる。

 ついでに記しておけば、新聞の書評欄はとても有益である。とりわけ『朝日』のそれは良い。毎日無数の書籍が出版されているが、何を読むべきかを決定する上で、新聞の書評欄ほど便利なものはない。ボクもそこに掲載されている本を読むことが多い。書評欄で紹介されているということは、読む価値が一定存在していることを示すからである。

 そしてもっとも重要なことが、権力批判である。権力を持っている者は、その権力をつかうことによって「悪事」を働く。安倍政権の姿を見ていれば、それは明らかである。
 政治家の「悪事」が「悪事」として報じられることはとても大切なことである。ボクらは政治家や首相官邸の動きを常に監視していることはできない。新聞の報道によってそれを知ることができる。
 テレビは、センセーショナルに報じるから、いまいち信用できない。どのような情報でもそうだが、理性の網の目を通過した情報こそが価値がある。テレビは、司会者や素性の分からないコメンテーターというあまり知性を感じられない者たちの無責任な放言がストレートに流されるため、感情的なオブラートに包まれ、視聴者の理性ではなく感情に訴えてくる。これでは理性的な判断ができなくなる。
 新聞は、ジャーナリズムの王道である。ジャーナリズムとは政治や社会の事象を批判的に捉えて報じる、ということだ。それが材料となって、民主主義は機能する。

 若者が新聞を読まない、ということはかなり前から言われていた。しかし読まなければ健全な批判精神は生まれないし、教養も身につかない。もちろん、ボクとしては『読売』や『産経』を読もうなどとは絶対に言わないが、新聞を読むという行為は、民主主義を発展させていく上でも、必要なことなのだ。

 

 
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