小沢代表秘書逮捕の余波

昨日小沢民主党代表公設秘書、政治資金規正法違反容疑で逮捕された衝撃は、
一夜明けて、尚騒動が増幅された感じです。
確かに余りにも東京地検特捜部の動きのタイミングがおかしい。
国家権力の不当行使と言われても仕方無い様なタイミングです。
一説には金丸前副総理時代から兎角悪い噂のゼネコンの西松建設内偵中に不法献金
疑惑が起き、民主党が政権取ってからは、潰されると見た特捜部の若い連中が決起
したのだとも言われ、政治的配慮がないとは言えない様です。
我々の税金から各政党の政治資金を出して居ます。企業献金は禁止されています。
処がこの西松建設は工事に文句を付けられない様にとダミー政治団体を利用して
政界に４億円もの政治資金を献金して居る疑いが有ると言う。
小沢代表の秘書には、新政研と未来研のダミー政治団体を使い２億円ものトンネル献金
の疑惑が起きて来ました。
これに対し小沢代表は痛烈な検察特捜部を批判し、自分には政治資金規正法通りの
措置を秘書ともども行い何ら疚しい点は無いと公言しました。
検察側と全面対決姿勢です。
しかし、金丸時代からの献金システムで、小沢代表の第一秘書から献金請求をして
居たと言う噂まであると言うから、今回何処まで糾明が出来るか。
一説にはこれで、民主党は同じドロ船に乗り心中を選んだのではとさえ
言われて居ます。
自民党の森元首相や尾身元財務相や二階経産相の名前も挙がって居る様で、
これから糾明されると思いますが、どっちもどっちで、政治家は政治とカネの問題を、本音と建て前で上手く使い分けて居るのかと思うと、やりきれない思いです。
是が総選挙時期や結果に影響して来るのではと大変危惧されます。

益々深刻化する米金融不安

ＹＥＳ　ＷＥ　ＣＡＮを合い言葉に絶大な支援で生まれた米国のオバマ政権ですが
仲々先が見えず益々混迷を深めて居ます。
巨額の政府支援金をつぎ込み、米国政府が最大の株主になり、金融大手シティー　
グループを政府管理下に置きました。
そしてもう一つ病巣である保険大手のＡＩＧも政府管理下に置かれ、度重なる追加
支援にも関わらず業績改善どころか悪化の一途を辿っています。
オバマ政権は過去の日本の対応の遅さを強調して次々に資金注入をするが効果無く
どうもムダ金の感じさえします。
世界の大企業と、日本の企業を一律に語るのは、ナンセンスと言うものでしょうが
これだけ政府の支援を受けながら、効果が上がらないのは他にも幾つかの問題点が
有る様です。
特に日本の場合は曲がりなりにも、過去の金融危機を終息出来たのは、どうも米国
と日本の考え方とかシステムの違いがあった様で、そこの所に米国が気づいて無い
様に思えてなりません。
日本では経営者総退陣とか、役員や社員給与ボーナスのカットが当たり前でしたが
米国では経営者は変わらずしかも高額のボーナスを手にして居ると言う噂まで
立っては、株価が１ドルまで下落するのは当然です。
米政府が幾ら追加支援を行っても業績は悪化し全体的株価はとうとう７０００ドルを切り２９年の
恐慌の再現間際にありつつあります。
５０%近くの株価下落は保有株の評価損を招き、本業業績を圧迫して益々経済が
悪化していきます。
これは世界中に波及し、日本は特に先進国中一番被害が大きい様です。
外資関係が資金回収の円売り急ぎで、円安傾向にあるものの、株価はバブル破綻
時期に準ずる下落を記録しています。
日本の株価は企業の実体とは連鎖せず多分に投機的要素で動きがちなので、株価が
日本経済を表して居ると言うのは、当たらないかもしれませんが、一種の信用収縮
現象と同じで噂が日本経済悪化の張本人の一つでもある様です。
それでは、自動車や家電産業等の落ち込みはどう説明するのかと、言われれば
一言もありません。
たしかに厳しいものがあるが、日本経済はこんなものではないと言う底力を出して
貰いたいものです。