追加経済対策

先に麻生首相は公明党代表と検討した０９年度補正予算１００兆円のアドバルーン
は単年でなく、複数年と修正した様でした。
大体日本経済の需要不足は１５～３０兆円位と言われて居ます。
早速、町村前官房長は日本経済再生戦略会議を立ち上げて本予算後の追加経済対策について討議する事にした。　
また公明党は新経済対策検討本部を立ち上げ雇用拡充や需要創出を検討する事としました。
麻生首相は経済危機克服のための有識者会合を開催する旨発表しました。
８３名の有識者を招き経済危機克服意見を幅広く聞き経済対策に生かそうと発想ですが、
有名人を沢山呼んで景気対策に取り組む姿勢を国民に見せるパフォーマンではないかとの疑いもあります。
有識者には橋下大阪府知事や東國原宮崎県知事や御手洗経団会長、教授や病院長が
含まれ一人当たり１０分程度の聞き放しで終わる可能性もあるとか。
内容は雇用・人材開発・地方自治・社会保障・金融等１０分野と大変欲張ったもの
だそうです。果たして経済対策に生かされるかは不透明です。
差し当たっては、Ｇ２０で米国から要望された日本のＧＤＰ(約５００兆円)の
２%以上の１０兆円の追加経済対策の財政支出を与謝野財務相が確約しました。
是は日本政府が秋以降に１２兆円の景気対策を打ち出して居るので可能との判断でしょう。
追加経済対策は、今は日本一国の問題ではなくなった様です。

国家公務員改革法案見送り？

ソマリア沖海賊対策で海上警備行動が発令され、海上自衛隊護衛艦２隻が派遣されたり、北朝鮮の
人工衛星打ち上げ名目の弾道ミサイルが、もし日本に落下する恐れがある場合は迎撃するとか
しないとか、何だかキナ臭い匂いがして来ました。
そんな中、自民党行政改革推進本部で審議された国家公務員制度改革関連法案が　反対意見続出で見送られたとの報がニュースの片隅に載っていました。
ご存じ国家公務員制度改革法案は、前の内閣時代に渡辺行革相主導で、内閣人事庁で高級官吏を一元的管理する構想でしたが、霞が関の強固な反対で、内閣人事局に
格下げされ更にその局長人事でさんざ揉めて、渡辺行革相が下ろされた経緯があります。
その後総務省の行政管理局が取り込まれ内閣人事行政管理局と改称され組織が段々大きくなりました。
所謂焼け太りと酷評され評判は余り芳しくありません。
今回はその内閣人事行政管理局の局長の格を何処に置くかの問題が争点です。
現在内閣の官邸は内閣官房長官の下に政務官級の官房副長官が３人居ます。
その一人が例の警察官僚上がりの漆間官房副長官です。
内閣人事行政管理局の局長は省庁の幹部の人事権を握るのだから官房副長官と同列
でないとダメだと言う案が出されたが、是にまず漆間官房副長官が自分の管理下に置くのが適当と異議を唱えました。
処が漆間官房副長官等の下に更に３人の官房副長官補がいます。
是が又我々政務官の下と言うなら官房副長官補の下の置くのが筋ではないかとイチャモンをつけて紛糾しました。
彼等にすれば、自分の息の根を止め兼ねない内閣人事行政管理局の局長を管理したい気持ちは判らなくは無いが何のための公務員制度改革かをみれば理は当然です。
今霞が関に丸め込まれた、甘利行革相や鳩山総務相と、中馬自民行革推進本部長と
せめぎ合いで、今回は法案了承を見送りました。
全ての悪の根源は、霞ヶ関と言われる程に悪者扱いされる官僚、いや日本を動かして居るのは我々
官僚だと言う自負と、負けられない政治家の戦いは、尽きる事を　知りません。
最終的に麻生首相がどちらに政治的決断で軍配を挙げるか？
どうもまたもや霞ヶ関有利の思いがしてなりません。