雇用保険法改正法案と雇用関連4法案

先に参院で野党３党により採決された雇用関連４法案に対し、政府は雇用保険料率を軽減する雇用保険法改正案を提出し衆院本会議で審議入りします。
この両方の案を比較すると政府案では、雇用保険を見直して、再就職困難な失業者の失業給付支給日数を最大６０日間延長する。
労使で折半の雇用保険料率を２００９年に限り１・２%から０・８%に切り下げる。
加入条件を１年以上から６ケ月以上の雇用見込みに緩和する。
４月から施行する。
また長期失業者支援として、０９年度補正予算で数億円規模の基金を設置し時限　措置で月約１０万円を支給する方向で検討する。
内定取り消しについては、２年連続で内定取り消した企業は企業名を公表して
悪質な取り消し防止を図る等が主な改正点です。
これに対し野党案は失業給付急増防止のため雇用保険料率は１・２%に据え置く。
加入条件は週２０時間以上働く人に適用する。
昨年１２月まで遡って施行する。
長期失業者支援は求職者支援法案で、自営業者も含め職業訓練を受けた場合最高　１２万円支給とする。
又医療保険料の一部を補助する。
内定取り消しは法律で規制を明確化する。
この様に両方並べて見ると仲々結構な法案で甲乙付け難い気がします。
与野党とも雇用悪化が懸念されるので、対決姿勢はとらず、衆院厚生労働委員会で
修正協議しより良い施策を模索する方向とするらしく、誠に結構な事です。
兎に角この冬空に首を切られ、再就職の目途が立たず困って居る数十万名の
失業者支援を是非急いで欲しいものです。