経済成長戦略

経済財政諮問会議は、今後の産業政策の指針となる経済成長戦略の概要を示しました。
昨年出された福田成長戦略と言われる経済成長戦略との違いは、低炭素革命、健康
長寿、底力発揮を柱に、２００万人の雇用の創出と、６０兆円の新規需要の創出ではなかろうか。
福田成長戦略では、全員参加の経済、人材の活用と、生産性の向上を謳い、若者、女性、
高齢者等２２０万の雇用を充実させるとしました。
また規制改革、ＩＴ化、ロボット化、環境エネルギーで技術革新や太陽光パネル　普及支援、
先端医療や機器開発支援等を戦略のポイントにしました。
比べて見ると体した違いは無く、毎年出されるありきたりの指針です。
しかし、今年の経済成長戦略は４月上旬までに纏められ、経済財政諮問会議で決定し、
政府与党が検討中の追加経済対策に盛り込まれる大変重要なものです。
年度末を迎え全国の失業者数は８万人とも１０万人とも言われ新たな雇用を創出
せねばなりません。
政府は経済の需要ギャップが１５～３０兆円とみて、その位の公共事業の財政出動
を追加予算で想定して居る様です。
その中には、今回の経済成長戦略と重複する部分が多分にあります。
電気自動車や、ハイブリット車等、次世代自動車への買い替えには、１台当たり　２０～３０万円
を支援する。
小中学校に太陽光発電を設置し普及を促進する。
健康長寿では介護施設で働く職員の待遇改善。
駅のバリアフリー化や新型インフレエンザワクチンの開発等より具体的方針を打ち出しています。
底力発揮では羽田成田関連のインフラ整備で利便性を上げ観光客の増加に繋げると
しています。
何より一日も早い、低炭素革命と２０万人以上の雇用の創出が一番待たれる事
です。