経済政策有識者会合

麻生首相の肝いりで経済危機克服の為と開催された経済政策有識者会合も４回目と
なりました。
この経済政策有識者会合は、経済、福祉、医療、地方自治、金融等のエキスパート
８３名のリ-ダー的有識者を選出して、経済危機克服の為に、雇用、人材開発、金融地方自治、
社会保障等１０分野について意見を承り、政策に生かそうとの構想で開催されます。
御手洗経団会長や大學教授、病院長、東國原宮崎県知事、橋下大阪府知事等の有名人が沢山選ばれ、首相官邸で開かれます。
だいたい、一人当たり１０分程度の意見具申で、どれ程の効果が有るかと、疑問視されて居ました。
予想されて居た事ですが、地方からは公共事業の必要性とインフラ整備、直轄事業
負担金廃止か大幅削減等、陳情と不満をぶっつけ合う場となった様です。
具体的には、地方消費税の拡充や地方活性化策として中山間地域の産業振興、林業再生、若者の地方　定住対策、地方経済の格差解消等の意見が出て、大胆な地方　分権改革の推進等の要望が述べられました。
おおむね、地方代表は意見が述べられる場が出来たと好評だったと言う。
この他にも各界から様々な意見が具申されていますが、是をどう生かすか？
只単に聞き置くでは、何の意味もない事になります。
良い点は具体的に政策に生かして欲しいものです。