破綻寸前の国民皆保険

我が国には世界に誇る国民皆保険という素晴らしい医療保険システムが有ります。
処が新たに創設した後期高齢者医療保険がこのシステムを壊しかかって来ました。
医療保険は今まで大企業や同じ業種の連合で構成する健保組合。
中小企業社員が加入する協会健保(政管健保が名前を変えました)。
公務員が加入する共済組合。
市町村が管轄する市町村国民健康保険等がありました。
健保組合は１５００組合約３千万人の加入者数で、保険料率は平均７・３９%。
協会健保は同じ位の１５００組合約３５００万人の加入、保険料率８・２%です。
共済組合は組合員９４４万人です。
市町村国民健康保険は１７８１市町村(市７８３。町８０５。村１９３)で行い
４７００万人が加入していました。
これら１億２千万人の国民はどれかの医療保険に加入していました。
処が高齢化社会になり、老人医療を市町村国民健康保険が支え切れなくなって来ました。
そこで７５歳以上の後期高齢者を切り離し、各府県に広域連合会を設置し、後期
高齢者医療制度を創設しました。
同時に健保組合、協会組合、国民健康保険等にも後期高齢者支援負担金の義務を　押しつけました。
一説では健保組合は、後期高齢者支援金の負担で１８００億円の増加となったとか言われてます。
この影響はまず健保組合が減少し、協会健保へと移行が始まりました。
健保組合は従業員７００名以上又は複数の企業が連合する場合３０００名以上の被保険者を必要とします。
景気の悪化に伴い耐えきれず、９割が赤字となり自然と脱退解散が始まりました。
中小企業で構成する協会健保は未だ厳しいです。１３%９０００億円を国庫負担
するとはい言え後期高齢者支援負担金等の増加で保険料率は上げざるを得なくなり
負担に耐えかねた中小企業者が個人事業者になり国民保険に移行する。
工員達も雇用契約が請負契約に替えられ国民保険加入せざるを得なくなりました。
国民保険は協会健保より数倍も高く、やがて支払い困難になり、無保険者となって
きます。
全てを後期高齢者支援負担金のせいにする積もりではないが、高すぎる負担増に
耐えかねて、事業主が脱退解散、等で健保組合も協会健保も国民保険も今や破綻
寸前です。
またそれに加入する被保険者も支払いが出来ず無保険者が増加の一途を辿って居ます。
これを国民皆保険の崩壊と言わずなんと言いますか？
医療保険制度を支える働き手がどんどん減少し、寄生する高齢者の増加、今後は
益々激しくなってきます。
中位の福祉。中位の負担と言って居て良いのか？
年々膨れあがる社会保障費、パンク寸前の国家財政これから一体どうしたら良い　のか？
これらの難問に対応出来る新しい日本のリーダーの出現を望みます。