雇用保険法改正合意

経済悪化に伴う、非正規社員切りが、とうとう正規社員のリストラに及ぼうとして
居る企業が出だした様です。
職を失う非正規社員はこの３月年度末までに８万人とも１０万人とも言われます。
企業もワークシァリング等で何とか雇用を確保したいとしているが、残念ながら
不況の急速化や底の深さには対応出来ない情況です。
職を失った人が頼れるのが、昔失業保険と言われた、雇用保険給付です。
しかし雇用保険の恩恵は、短期労働者には無縁の存在でした。
今回雇用保険を改正し、年度末に出る大量の非正規社員の失業を救済しようと、　
与野党が協議し政府案を修正し、やっと歩み寄り議決する事に合意した。
施行日は３月３１日からになるので年度末に予測される大量な失業にも対応出来る
事になりました。どうにか間に合って良かったと思います。
今回修正議決される内容は、失業給付受給資格を保険加入期間の１年以上から、　６ケ月以上に緩和した事。
再就職困難な失業者の給付日数を暫定的に６０日間延長した事。
労使で折半する雇用保険料の料率を来年度に限り１・２%から０・８%に引き下げる
年度末に出る失業者救済のため施行日を１日早め３月３１日とする事。
雇用保険給付には色々制約が課せられて居ます。
短期労働者が雇用保険料だけ引かれて、肝心の給付が受けられないでは、何の意味
もありません。
チョイト気になるのが雇用保険を掛けてない短期労働者の救済の道はないのかと
言う事です。
暫定的國の支援は出来ないものだろうか？
しかし、この様な制度がやっと出来たのだから、労使共々守り、お互いに助けあって行きたいものです。