追加経済対策は必要か？

底の見えない経済不況に対し世界中がモット、モット財政出動をと動く中にあって
ＥＵは米国が求める更なる財政出動を拒否しました。
ＥＵは現行の総額４０００億ユーロ(５１兆２０００億円)で米国と違い充分民需や雇用の拡大が図れると言う理由で拒否した。
これに対し日本は先のＧ２０財務相等の会議に先立ち米国との会談で米国から要請があったＧＤＰの２%に当たる財政出動要請に直ちに１０兆円規模の財政出動を　確約して居ます。
今回与謝野財務相が民放報道番組に出演して、財政出動は１兆円２兆円とか云う　規模のものではなく、少なくとも１０兆規模でなければ不可ないと発言しました。
日本経済全体の需供の差を「需供ギャップ」といいますが、昨年１０～１２月期
の「需供ギャップ」は２０兆円だと発表があって居ます。
今の日本経済全体の「需供ギャップ」は、少なくとも１５～３０兆円と言われて　居ます。
先に行われた麻生首相主催の経済危機克服の有識者会議で御手洗日本経団会長は
今すぐ３０兆円規模の財政出動を力説しました。
是を全て財政出動で賄う事には疑問があると、津島自民党税調会長は主張します。
この財政再建と言う大事な命題を抱えての、追加経済対策には、果たして何でも　かんでも財政出動で安易に済ませる問題なのか？
今少し国民は考えるべきではないかとも思われてなりません。
経済再生と言いながら国家財政が破綻したらどうにもなりません。
この追加経済対策は財政金融対策を主体に内需の拡大と雇用の促進を目指すと言う
その為主に、学校耐震化工事や中核的港湾や空港の整備等の公共事業で需要と雇用の創出をすると言う。
懸念する事は、偏ったゼネコン工事や談合。役に立たないムダな工事でただ単なるバラマキになる事です。
当然財政出動には財源的裏付けが必要となります。
政府は是を埋蔵金や建設国債或いは赤字国債等で充てようとして居るらしい。
これ以上、国家財政の悪化を招いてまで、１０兆円の財政出動は、必要なのでしょうか？