消費者庁いよいよ審議

福田政権時代に各省庁にまたがる消費者行政の一元化で立案された消費者庁の審議がやっと始まりました。
前の臨時国会でも経済再建優先で後回しされ、やっと予算案も目途がつき消費者庁関連３法案の審議になりました。
また民社党提出の消費者権利院法案が同時に審議されます。
今回政府提出の消費者庁設置法案。内閣府設置法改正案。消費者被害防止法案等の
消費者庁３法案は、内閣府の外局として消費者庁を設置し、各省庁から権限や定員
予算を移管して、消費者行政を一元化する狙いという。
これに対し民主党提出の消費者権利院法案は内閣から独立し行政への監査を強める
べきで将来的には公務員化すると言う構想です。
現在消費者相談窓口に内閣府直轄の独立行政法人国民生活センターが有ります。
各都道府県は条例で独自の消費者行政を行い名称も消費生活支援センター。消費者
センター。生活センター、生活情報センター等、と呼ばれ各都道府県は、それぞれ５００の相談窓口
で活動して居ます。
これに対し今審議中の消費者庁設置法案は、現在内閣府、経済産業省、農水省等　８省庁と
公正取引委員会で扱って居る縦割りの消費者行政を一元化して消費者庁に集めようと言う構想です。
商品・食品の安全や表示。金融取引。商取引。住宅建設。旅行業。個人情報。景品
等、実に広範囲に亘り一元化しようと言うもので、我々生活に密着する問題を扱う
官庁になります。
このために各省庁との折衝も大体終わり法案審議となったものです。
初期の構想とは少し縮小されたのはやむを得ないことです。
このため２６関連法案の改正が必要で、まだまだ先は長い様です。
また政府が予算化した、９０～１８０億円の財源を、地方交付金として地方に流し消費者行政対策とする。
しかし問題も起きて来る様に思います。
独立行政法人国民生活センターの活動をどうするか？二重構造で消費者行政に
ムダが出てこないか？
各都道府県設置の消費者センターと新たに設置の消費者庁との支援関係は？
地方では消費者庁と言う二重構造の行政が新たにスタートするのでは？
そして一番の問題は消費者行政の司令塔として充分に機能出来る体制と権限が
確保出来るのかと言う事です。
その点を充分に審議して本当に国民の望むものにして頂きたい。