史上最悪の日銀短観

日銀は３月調査の短観を発表しました。
その中で景況感を示す代表的指標の大企業製造業の業況判断指数(ＤＩ)が調査開始
後最悪のマイナス５８であった。
そもそも日銀短観とは景気の現状と先行きについて企業に直接アンケート調査する
企業短期経済観測調査の事で毎年３月。６月。９月。１２月の４回その年の基準で
選ばれた企業にアンケート調査を行います。
今年は大企業製造業では、１２８社に業務情況判断を行いました。
業務情況が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いた答えが業況判断指数(ＤＩ)です。
例えば良いと答えた企業が全体の１０%で、悪いと答えた企業が６０%とすると業況判断ＤＩはマイナス５０ポイントとなります。
この場合さほど悪くないと答えた企業の割合は無視されます。
日本には２０００万円以上の民間企業が２２万社位あります。
その中から製造業１６業種。非製造業種１４業種を選びます。
そして資本金１０億円以上の大企業。１億以上１０億未満の中堅企業。２千万円
以上１億円未満の中小企業の３ランク毎に業況判断指数を出します。
ちなみに今年の３月期のランク毎の業況判断指数は下記の通りです。

大企業　製造業　　　マイナス５８ポイント　
　〃　　非製造業　　　〃　　４４　〃
中小企業製造業　　　マイナス５７　〃
　〃　　非製造業　　　　〃　４２　〃
　（なお中堅企業はデーター無し)

これらのデーターはあくまで企業担当者の見解で資料に裏打ちされたものではないが、一応経済の流れを把握するには、最適の指数ではあります。
特に注目するのは、大企業製造業自動車部門でマイナス９２と殆どの企業が景気　悪化にあえいで居るのが判ります。
マイナス９０を上回るのは極めて異例の事と言う。
如何に自動車産業が打撃を受けているか判る数値でもある。