國直轄事業負担金代わりの新交付金？

地方自治体から兎角評判の悪い國直轄事業負担金問題、何とかしましょうと自民党
が明言約束しました。
だが、國直轄事業は國と地方の負担割合が法律で決まっていて、直接交付金で支援出来ません。
そこで考えついたのが、追加経済対策に伴う國の補助事業と地方の単独事業に限り
國が地方負担分の９割以上を肩代わりしましょうと言う新交付金制度です。
実質的には例えば國が半分補助して居る國の補助事業で地方負担分の半額の９割を
新交付金で支援し、地方の財源の直轄事業負担金の負担の軽減を図ろうと言う趣旨
のものです。
直轄事業負担金を支払って貰うかわり國の補助事業と地方の単独事業殆どマルマル國が持ちましょうと言う事です。
是は全く異例な事です。矢張りおかしい点は言はなければ改たまらないものです。
今回は追加経済対策の道路、河川工事の公共事業に限りですが、反面バラマキの
誹りは免れません。
何れにしても自民党はこの新交付金制度に１兆円を予定して財源は建設国債を
充てる事とし、２００９年補正予算案に盛り込む事とした。
願わくば是が一時的措置でなく、根本的な法の見直しが望まれます。