地方の反乱？

今國と地方に地方分権についての異論が沸き上がり、今や消費税問題と同じ様な　
将来厄介な紛争の火種となり兼ねない情況が出てきました。
まず、新潟県知事が國直轄事業負担金を理不尽な請求としてまず拒否しました。
そして橋下大阪府知事が香川県が貰った明細の判らない國直轄事業負担金請求を　暴力バーの
「ボツタクリ請求書」と極言した事から世間の注目を浴びる様になりました。
この問題は、公務員制度改革問題、公共事業の在り方。道路財源の一元化問題や
地方分権問題、地方税等が複雑に交差して、単純な問題ではない。
全ての根源は霞が関に行き着きます。
まず日本の国家公務員数は３３万名でその６割以上の２１万人が地方の出先機関に
勤務して居ます。
残り１２万人が霞が関にふんぞり返り、日本を支配しています。
出先機関の２１万人には自衛隊員等が居て実際に地方出先機関に関与しているのは
１２万人位と言われる。
霞が関と同じ様な人数で國と地方を分担して居る事になります。
その内少なくとも３万５０００人位は地方に人員移譲を行い、地方公務員になって
貰う事が望ましいと言われて居ます。
地方自治体と二重構造的行政を行って居る面が多く早くから、地方にカネと権限や人員を移譲する案が討議されました。
これに対し官僚達は自分たちの生死に関わる事ですから、当然必死の抵抗で全て潰すか、骨抜きにしてしまい、少しも進捗しません。
出先機関の統廃合然りです。国家公務員制度改革然りです。
地方分権問題が進まない理由もそこにあります。
政府は出先機関改革問題に手がけ少しずつ動き出しては居るも実現は遥か遠くの
様な気がしてなりません。
この出先機関問題に関し國直轄事業負担金の地方自治体負担について社会問題化
してきました。
まず公共事業には、國直轄事業。補助事業。都道府県が行う単独事業の３種類が　あります。
國直轄事業は、國が三分の２、地方が三分の１の費用を負担して行う、公共事業で維持費は國が５５%を地方が４５%を持つ事に規定されています。
又補助事業とは市や県が國から事業の一部を補助を受け行う公共事業で、判り安い
のは県管理の国道の改良事業に國が工事費の一部を補助しています。
単独事業はそのまま都道府県が独自に行う公共事業です。
問題になって居る、國直轄事業負担金です。
まず中身の明細がハッキリしない。出先機関の移転費や建築費まで請求される。
また出先機関はブロックで設置されているので他県にある出先機関の分まで請求
される。なにより高圧的で問答無用の先取り方式である事等々・・が地方の反発
を喰いその事が「ボッタクリ」の請求書と酷評される原因です。
今回０９年度補正予算を組む折余りの世間の批判に対し政府は、國直轄事業負担金
を地方が負担する代わり新交付金制度を新設して地方団体の行う単独事業の９割を
國が肩代わりする事を盛り込みました。
その財源に２兆４０００億円が用意されました。
しかし國直轄事業を批判する一方地方道建設や國の公共事業を鶴首の思いで待つ　地方団体もあり、國には従順な首長(くびちょう)さんも居て必ずしも足並みは揃って無い様です。
この日本の官僚による中央集権体制が変えられない限り永遠にこの争いは続くの
ではないでしょうか？