政府系金融機関・日本政策投資銀行(DBJ）

今回の０９年補正予算案追加金融政策として、政府系金融機関が大きく、クローズアップされました。
政府系金融機関には、主に中小企業向けに融資する日本政策金融公庫があります。
是は国民生活金融公庫や農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫等が合併して出来た
政府系金融機関です。
これに対し中長期間に中堅・大企業向けに融資を行うのが日本政策投資銀行です。
是は旧日本開発銀行や東北開発公庫を受け継いで２００７年小泉政権時代に発足
した政府系金融機関で財務省所管の特殊会社となっています。
一応株式会社に移行し一部民営化されて居るが２０１３～２０１５年までに政府保有の株を
放出して商工組合中央金庫と共に完全民営化が予定されています。
この商工組合中央金庫は政府系金融機関の特殊会社ですが、民間企業の預金の受け入れや
債券の発行等が既に出来る政府系金融機関です。
今回の補正予算に盛り込まれた中小企業向け追加対策は、次の通りです。
信用保証協会の緊急保証枠を２０兆円に１０兆円を追加する。
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付枠の９兆円に新たに３兆円追加する。
商工組合中央金庫に危機対応融資枠の９千億円に新たに２兆４千億円追加する。
尚、中堅・大企業向けの追加対策は次の通りです。
日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の危機対応融資枠の２兆円に８兆円を追加
日本政策投資銀行による保障枠５兆円を新たに創設する。
日本政策投資銀行等の民間企業出資の損失補償枠２兆円を新たに創設する。
この様に、政府系金融機関を利用しての全面支援が打ち出されています。
ここで俄に日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の民営化先送り問題が浮上して来ました。
それで日本政策投資銀行を少し調べてみました。
先に述べた様に財務省所轄の特殊会社で、資本金１兆円全額政府出資です。
従業員１３４７名２００７年資料で総資産１２兆５２４８億円。貸出金は１１兆５１２９億円。
自己資本比率は２０・７１と有ります。
また２００８年株式会社になった関係上、ＤＢＪと新たな新ＤＢＪに分けて区別
しています。
２０１３～２０１５年には完全民営化が予定されて居ますが、この様な先行きが
不透明な金融機関を利用し経済追加対策を打ち出さねば成らない政府の行き当たり
バッタリの政策と批判されても仕方ないのでは。
民営化が先送りになろうが、国民は確実な支援を受ければ良い事なので関係ないと
言えば関係ない問題ではあります。