政府の株価対策

政府が株価暴落に備え、株を買い取る株価対策の概要を明らかした。
これは株価暴落に備え市場から最大５０兆円の公的資金で株式等を買い取る為に
「資本市場機能保全法案」(仮称)を制定する。
政府全額出資で「資本市場危機対応機構」(仮称)を新設する。
上場される投資信託(ＥＴＦ)や株式証券、関連デリバティブ等金融派生商品が購入対象となり買い取り期間は３ケ年間の時限措置とする。
株の買い取りは、上場企業株を幅広くまとめ買いして、特定企業の株は一応買い取らない様になっています。
政府保証の付いた買い取り資金は日銀が調達します。
また買い取り発動は首相の「危機宣言」が条件と言う。
この法案は与党の議員立法で今国会に提出し、早期成立を目指すと言う。
しかし色々の問題を含んだ法案に思えてなりません。
現在同じ様な、株式市場の相場管理として余り評判が芳しくない、財務省所管の
認可法人「銀行等保有株式取得機構」が、「ＥＴＦ」を買い入れ元本保証で債券化して販売していますが、
これと同じ様な事が行われるのでは？
買い入れた「ＥＴＦ」等を元本保証して販売しなくても、買い入れた「ＥＴＦ」や
株等大きく値を下げ損失が生じたら我々税金から繰り入れられます。
欲で売り買いを行う株式売買人の損害を国民が負担しなければならない事になります。
この法案は万一の事態に備える措置で出動する可能性は極めて低いと与党は力説していますが、
首相の危機宣言が出されない保障は何処にもありません。
確かに日本の経済は株式市場の影響を大きく受ける事は事実です。
株式市場の動向はそのまま日本経済を大きく動かします。
何処かの首相が、株取り引きする人間は田舎では、極悪人の部類だと失言して物議
を引き起こした事がありました。
そこまでは言いませんが、どうも株相場は魔物の感じがしてなりません。