消費者庁法案成立か？

前の福田政権時代からの懸案事項の消費者行政の一元化を目指し消費者庁設立関連３法案が
ヤット民主党との話し合いがつき、今国会で成立の見通しとなった様です。
民主党提出の消費者権利院法案は内閣から独立した行政監査を目指したが、どうも
機関の性格や権限等に、今ひとつ欠けたものがあり、賛同出来かねました。
自民党の消費者庁についても、例の官僚の抵抗で可成り骨抜きになり国民の全面的な賛同は得られないものの、消費者行政を監視する機関の位置付け、権限等で協議して、どうにか成立の運びになりそうです。
消費者庁は８省庁等の所轄する商品、食品の安全や表示。金融取引。商取引。住宅
建設。旅行業。景品。個人情報。電子メール関係等々・・実に雑多に致る事項を
今後は掌握し、管理し、規制して行く。
現在農水省所管のＪＡＳ法。厚労省所管の食品衛生法や薬事法の表示。公取の景品
表示法。等が今後どの様になるのか、今の処判らない様です。
それと今ある独立行政法人の国民生活センターや各都道府県が設置している、
消費者情報センター等は今後どの様になるのか？
國の二重構造行政になるのでは？
まだハッキリした消費者行政の一元化について国民に説明が済んでない様に感じてなりません。
消費者庁設置と同時に今回民主党に配意して監視機関として「消費者政策委員会」を設け権限を強化して独立性を高める事にしたとの事。
が肝心の、「消費者政策委員会」に事業業者への立ち入り調査権を与える事や、　被害者救済には難色を示して居ると言う。
折角設立されても骨抜きにされ機能しないならば何の意味も無くなるのでは？
兎に角、国民の消費者行政が一日も早く充実される事を望みます。