米海兵隊グァム移転可決

在日米軍再編問題は、厚木基地の空母艦載機部隊の岩国基地移転。普天間基地空中
給油機部隊の岩国基地移転。普天間基地の名護市辺野古地区へ飛行機基地を新たに作り移転する。
嘉手納基地戦闘機訓練基地整備等があるが、普天間基地移転が一番の問題です。
辺野古の新たな基地造成。米海兵隊の一部８千名のグァム移転が重要課題です。
中でもグァム移転に関しては、移転する先の米軍基地の施設や、家族の住宅、娯楽施設、人件費
まで日本国持ちと言う世界に類を見ない屈辱的な費用負担で合意させられて居ました。
当初移転経費総額１０２億７千ドルの５９%の６１億ドル(７千億円)を日本が負担する様に
押しつけれました。
政府は国民に相談する事なく承諾してしまいました。
今回、日本政府は移転に伴う経費の内２８億ドル(３千億円)を限度に経費一部負担
をする。
また日本の負担金はグァムの施設整備等に限ると規定しました。
是を受け日米両国の協定締結承認案件が衆院本会議で採決可決されました。
５月中旬頃までには成立の見通しがつきました。
しかし、未だ多くの問題を含んでいます。
一応、在日米軍再編問題の一歩前進には違いない様です。
沖縄には海兵隊員が１万８千人程駐留して居ると言う。
その内８千人が移転しても大勢は変わらない。
それなのに何故貴重な国税を使ってまでグァム移転なのか？
又負担金の２８億ドルの根拠は何処に？
家族の住宅建設にその位かかるらしいので、その為　米軍にふんだくられたのではとも憶測されます。
日本政府は米軍に対し「思いやり予算」とやらで、日本人従業員の経費を一部
負担するのに当初は６２億円だったのが、ボーリング場・カフェバー・ベビーシッターの人件費まで
背負わされ２、４４０億円に膨れあがっています。
是全て我々国民の税金から支払われます。
米軍は日本の防衛を全面的にサポートして居ると云って居るが、米軍から何時裏切られるか判らない今日この頃の米国の動きです。
ある程度の覚悟が必要ではないか？
国益優先の米国の事、いつハシゴを外され日本は孤立するか判りません。
と言って、まるで赤子同然の日本を誰が守って呉れると言えば矢張り米国をおいては他に無いのが現実です。
お互いに利用しあう事が肝要です。
その為にも対等のお付き合いを願いたいものです。