地方交付税配分される

総務省は普通交付税の２００９年度分４月分の配分額を決め交付する事にした。
今年は麻生首相が指示した、地方交付税の特別枠の１兆円があるが、このうちの
５０００億円は雇用情勢の厳しい自治体へ「地域雇用創出推進費」として重点配分
されます。
ご存じの様に地方交付税は普通交付税と災害地等に配分する特別交付金があります
割合は９４対６の割合です。
また交付金は４月と６月に全体の４分の１を配分します。
そして残りの半分を９月に。１１月に残り全部が交付されます。
なお１２月と３月には総務大臣が特別交付税の交付を行います。
今年は地方交付税の「入り口ベース」で昨年より、２・７%増１５兆８２０２億円が交付されます。
実は地方交付税には裏のカラクリがあります。
地方交付税特別会計が借金して自治体に交付する「出口ベース」の地方交付金交付
です。
その借金が積もり積もって５０兆円にもなると言うからオドロキです。
まそれはそれ、普通交付税は不交付団体の東京都と愛知県を除いて、４５都道府県
分が２兆５４３億円。市町村分が１兆６６３４億円合計３兆７１７７億円が交付
されます。
一番多い北海道は１８３０億円です。
我が長崎県は県の分が５７４億２８００万円です。
市町村の分が４７７億７０００万円で、是が我が市にはどれだけ交付されるのやら
この様に、政府がサイフをしっかり握って居るうちは、まだまだ地方分権は
夢のまた夢でしかない様です。

金融サミット成長率４%押し上げ？

日欧米に新興国を加えた２０ケ国・地域の第２回金融サミットがロンドンで行われました。
米国オバマ大統領の国際舞台への初デビューウとなりました。
世界経済の復興。国際金融安定化。ＩＭＦ改革。保護貿易の阻止等が討議された。
現在各国が行っている財政出動が２００９年に１９００万人に雇用を創出する見通しと評価しました。
今後各国が２０１０年までに総額５００兆ドル(約５００兆円)の景気刺激策を行い世界全体の
成長率を４%押し上げる目標を盛り込んだ首脳宣言を採択しました。
国際金融の安定にはヘッジファンドの登録制等金融監督の強化を図る事で合意した。
又主要国金融当局で組織する「金融安定化フォーラム」にＧ２０のメンバーを加え
金融安定化理事会を発足させ金融危機の早期警戒機能を持たせる事にした。
国際金融機関の改革はＩＭＦの資金基盤を２５００～７５００億ドルまで増強する。
日本は既に１０００億ドル拠出しているが、ＥＵも同額の拠出を表明しました。
又融資枠も５０００～７５００億ドルに２～３倍に拡大して融資する。
新興国特に中国にも資金拠出を呼びかけたが新興国の発言権を主張した。
２０１１年までに出資比率を見直し新興国の処遇も検討される事になった。
保護貿易の阻止策は２０１０年まで新しい保護主義的な措置は取らない事を申し　
合わせましたが、現在各国が取っている景気浮揚に名を借りた国内産業の育成や
支援策、例えば米国の「ＢＵＹ　ＡＭＥＲＩＣＡ」政策等については討議されなかった様です。
最後に、地球温暖化防止に協力する意味で、環境に配慮した安定成長を申し合わ　せました。
このＧ２０の経済サミットは是までやって来た世界主要国Ｇ８サミットでは解決が
出来なくなって来て、新たに新興国を加えＧ２０ケ国で主に経済問題解決を図ろうと言う趣旨で
開催されます。
米国発金融危機突発後、世界の経済を引っ張ってきた米国の威信とフランスのサルコジ大統領が
引っ張るＥＵと覇権争いが生じました。
そこの、経済大国にのし上がった中国とロシアが加わり、いまや世界第二の経済
大国と自負して居た日本の影は薄れてしまいました。
米国。ＥＵ。中、露の４大大国に挟まれ、日本は相変わらずの米国べったりの方針
カネだけはチャッカリ出させ一切口出しをさせないのが現状ではなかろうか？
中国やロシアはカネは一銭も出さず、口だけは出す嫌な構造です。
そのカネもだんだんアヤシクなってきた日本、世界から益々疎んじられる存在に
なりそうです。
シッカリしたリーダーを早く選び出し日本の舵取りを任せる事が最優先課題です。