民主党新人議員もの申す

民主党政権誕生から半年が経過しました。

今回共同通信社が１４３名の民主党新人議員を対象にアンケートを実施その結果を発表しました。

現在小沢幹事長の思惑で新人議員は国政参加より今は研修優先で、朝の新人研修やイベント
参加が強制的に義務ずけられて居ると言う。

無断欠勤や遅刻厳禁で厳しいものらしく、自分の政治活動も制約される状況ですが、当選
させて貰った関係上ただ従うより仕方ないとか。

国民の注目を浴びた行政刷新会議が行った「業務仕分け」には当初仙谷担当相等は新人議員
の良い研修の場と仕分け人に多数を採用する予定で居たが、小沢幹事長の横やりで、
まずは新人研修が優先と取り止めになりました。

また今までは民主党政策調査会に関わる事で議員立法が可能でしたが、政権交代後民主党は
「政策決定の一元化」で政府の政務三役が全て立法や政策立案を行い普通の議員は閉め出されました。

政務三役以外のその他一把一からげの議員は、国会採決の折り只手を挙げて居れば良い
存在となったのかと不満が出てきました。
また員数あわせの集票マシンなのかとも不満がくすぶり始めて居るとの事です。

特に小沢幹事長のおかげで当選させて貰った新人議員は微妙な立場にあるらしい。

その様な中で行われたアンケート調査です。

回収率はわずか４０%で５７名から回答は寄せられた。

現在置かれて居る民主党新人議員の微妙な立場から推測すると無理からぬ事と納得出来そうです。

それでも内容は、「党内で自由に意見を言いにくい雰囲気がある」と答えた回答が２８%もあった。

また各府省の政策会議は議員や地域の声を反映してないと言う回答が３７%も有った。

政治とカネの問題では鳩山首相が説明責任を果たしたと回答したのは７４%でした。

小沢幹事長については４６%が説明責任を果たしたと回答し、可成り不満がありそうです。

政治資金収支報告書の作成は、見る暇が無いと言う大物議員に対し７０%が自身でチェック
して提出するとの回答でした。

民主党が掲げる企業・団体献金では６０%が全面禁止賛成で、このままで良いと言う慎重派が２０%の回答でした。

与党議員として半年間の取り組みに７５%が満足して居ると回答した。

マニフェストの掲げた改革は８６%が進んだと認識して居るとの回答でした。

ガソリン暫定税率維持は税収不足でやむを得ないと６７%が肯定的回答でした。

普天間基地問題では各議員の地元受け入れの可能性は５８%がゼロとの回答でした。

この回答が全てではないが、民主党新人議員の思いが交錯し、ある程度の真実が
うかがえる様なアンケート回答ではないかと思います。