労働者派遣法改正案閣議決定さる

民主党が選挙公約に盛り込んだ目玉政策の一つが労働者派遣法改正でした。
政府は社民党からだめ押しされ調整中だった同法案を閣議決定し、どうにか国会審議に掛ける運びになりました。

改正案の骨子は、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録派遣は専門的２６業種を除き禁止。
長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除き製造業派遣は禁止する。
雇用期間２ケ月以内の短期派遣を原則廃止する。
派遣期間を超えた派遣労働者が派遣先に直接雇用契約したと見なし通告できる「直接雇用みなし制度」を新設する。
派遣料金と派遣労働者の賃金の差額に関する情報等の公開を派遣会社に義務づける。
派遣先による事前面接の解禁は今回見送り。

社民党は登録派遣の全面禁止に対し最長５年の猶予期間を求めたが原案通りとなった。

企業のグローバル化市場競争原理の導入による徹底したコスト管理は、まず雇用の面で現れ
リストラ。非正規社員への切り替えが行われ派遣社員の増大となりました。

２００８年には派遣社員数２００万人で日本の就労者数約３７００万人の約５%は派遣社員との計算になります。

今回この改正案が成立すれば雇用不安定な登録型派遣で働く派遣社員８７万人が専門職２６
業種を除き派遣の仕事に就けなくなります。
社民党がここで５年間の猶予期間を求めたのもうなずけます。

又約４４万人が製造業等規制対象業務に派遣されて働いて居るが、改正後は企業が契約社員
か正社員として直接雇用契約を結ぶか、あるいは派遣会社が１年以上の常用型派遣に変更
するか決断が迫られます。

改正後は、この４４万人のうち１８万人は完全に仕事を失う可能性が高いと言われます。

企業の一般事務の派遣は法改正で規制対象となる登録型が多いため、企業が直接採用へ
切り替えると人件費は上がり採用抑制で職を失う人が多く出そうです。

又製造業派遣では確実に６万人強の人が仕事を失うだろうと見られています。

尚登録型の規制強化までには３年程度の猶予期間があるが、景気低迷で、派遣労働者保護の
改正案がかえって派遣労働者を苦しめる結果になる恐れがある様に思えてなりません。