本格的景気回復は何時？

政府は３月の月例経済報告を発表しました。

それによるとを景気は着実に持ち直して居るが、なお自立性が弱く失業率は高くなお
厳しい状況にあるとしたうえで、８ケ月振りに景気基調判断を上方修正しました。

月例経済報告とは政府が景気認識をどの様にしているかの公式報告書です。
個人消費や雇用等個別項目毎に判断を下し、総合的景気の現状を「基調判断」として示し
経済財政運営の基礎データーとなります。
是は毎月公表されますが当たり障りのない表現がなされ、月例文学と酷評する見方もある。

日本経済は依然としてデフレ傾向であるが着実に景気持ち直しに向け明るさが出てきたとの表現です。

具体的には個別項目５項目を上方修正しました。

個人消費と住宅建設は少しずつ持ち直して回復基調を強調しました。
中国経済の回復や政府の経済対策を背景に輸出。生産が持ち直し、昨年の１０～１２月期
経常利益が前年同期に比べ上回り企業収益は改善されたと判断した。
企業収益の好転で設備投資も下げ止まりや持ち直しの傾向にあると上方修正をしました。
雇用の完全失業率は依然として厳しいものがあるが、この処政府の企業の雇用支援で若干
高止まりから下げの傾向が続いて居ると判断。

こういった好材料を打ち消すのがデフレです。

国内企業物価は上昇し消費者物価は下落は一向に改善されません。
これでは企業の海外流失。雇用の減少。不景気の増大とデフレスパイラルの罠に堕ちる　　
危険性さえ出てきます。

日本経済の需給ギャツプは昨年末で６・４%の需要不足即ち供給過剰だったと言う。
造っても売れない状態です。
この６・４%の需要不足を金額に直すと約３０兆円と言う大金です。

雇用情勢の好転。消費購買力の増大が需給ギャツプ解消の特効薬では無かろうか。

政府は雇用増進のためもっと強力な企業支援を行う必要があるのではと思えてなりません。