生方副幹事長現職復帰？

政治の世界は判らない事ばかりで今回また政治力学であれだけ大騒動した生方副幹事長の
現職復帰が小沢幹事長から本人に伝達されたと言う。

事の始まりは生方副幹事長の職にありながら、小沢幹事長を名指しで報道陣の前で非難しました。

当然小沢幹事長側近で固めた幹事長室は全員一致で解任を申し合わせ、後任まで決めて
党の執行部で解任を決定する事になって居ました。

処が余りにも反響が大きく、民主党政権の支持率も急落し参院選すらアヤシクなってきました。

生方副幹事長は解任予告後も小沢幹事長糾弾を止めず次第にエスカレートして来てニッチモ
サッチモ行かなくなって居ました。

これにはさすがの小沢幹事長も参ったらしい。

本人に会って「もう一度副幹事長をやって欲しい」と解任方針の撤回を申し入れました。

鳩山首相は何らかの措置を取るべきだとの発言をしたとかしないとか。

考えてみたら小沢幹事長は、一応了承はしたものの、小沢幹事長には関係なく事が運ばれ
迷惑と言えば迷惑な話ではあった。

ここで収束の道を選んだのは、果たして良い策だったかは今の時点では判らない。

しかし民主党内部に相当の亀裂を走らせた事だけは明らかの様です。

米国医療保険改革法成立

オバマ政権の最大の懸案事項の医療保険改革法案が２１９対２１２と言う小差で辛くも成立
しました。

共和党全員反対民主党も２４名の反対者を出す峻烈な戦いであったとの事。

国民皆保険の日本の常識ではとても理解できないのが米国医療保険です。

米国では公的医療保険が４４%で私的医療保険所謂民間保険が４８%自己負担が８%と言われて居ます。

國が面倒みる公的医療保険は６５才以上の高齢者と障害者適用される「メディケア」。
低所得対象の「メディケイト」。
連邦や州公務員医療保険プログラム(日本の公務員共済保険に該当)があります。

殆どのサラリーマンはそれぞれの民間医療保険に入って居ます。
民間医療保険には雑多の医療保険プランがあって自分にあった民間医療保険に加入します。

また医療保険の給付方法もそれぞれ異なり差異がが出てきます。
また既往症を理由に加入拒否される事もあります。

米国でも景気低迷で失業者が増大。保険料アップで医療保険料を掛けられず無保険者が
増えて来ました。

現在３億人の人口のうち４６００万人が無保険者で米国国民の６人に１名が無保険者と言われて居ます。

国民が医療を受ける場合日本とは異なる対応がなされます。

紹介者なしでは直ぐに医療が受けられないとか、医療受付では保険加入の有無のチエック
が優先で保険証ＩＣカード提示が義務づけられ最悪の場合は診察拒否は常識とか・・・
これは米国のＥＲ等医療関連のテレビドラマ等でお馴染みです。

今回オバマ政権が提案した医療保険改革法はこの無保険者救済の法案で國が無保険者に対し
民間保険に加入出来る様に援助したり、医療保険に加入拒否しないように國が援助する法案
です。

これで３２００万人が救済されると言われるがそれに掛かる助成金は１０年間で８３兆円
と言う日本の１年間の国家財政と見合うだけの巨額な費用が掛かります。

是は日本に関係ないお話の様であるが、今後日本の皆保険制度が何時まで維持できるかと
言う問題に突き当たった時、言い換えれば國の医療保険維持の限界に達した時に選択
しなければいけない民間医療保険制度への切り替えが出て来る可能性も有ります。

又日本でも厳しい国民健康保険とか医療保険を嫌い任意に民間医療保険に加入するケース
も或るやに聞く。

そう言った意味からも満更縁の無い話しではない気がしてなりません。