業務仕分け第２弾開始される

行政刷新会議が前政権の二次補正予算の削減のため公開で行った業務仕分けは、その
特異性で大きな反響を呼び注目を浴びました。

その際業務仕分けを仕切った蓮ほう参院議員や寺田衆院議員それに新しく就任した
枝野行政刷新会議担当相が今度事業仕分け第２弾を実施する事となった。

まず事業仕分け対象に公益法人を選び、７つの基準に該当した３８５２法人のうち、複数に
該当した２９０法人のヒヤリングを行い更に５０法人に絞り込みます。

枝野行政刷新担当相はこの５０法人が原則として仕分け対象になる可能性が高い事を表明
しました。

候補に挙がった５０法人には、一番多い省庁では国交省１５法人で道路新産業開発機構。
ダム水源地環境整備センター等です。

次が農水省９法人で都市農山漁村交流活発化機構等が含まれます。

総務省の８法人で行政情報シムテム研究所。電波産業会等です。

各省庁少なくとも一つ以上は該当し果たしてどれとどれが業務仕分けの対象になるか今の
処不明です。

公費支出が収入の半分以上で天下り官僚を受け入れ、財産額１０億円以上の国まる抱え法人
法令で権限が付与され天下りを受け入れ、財産が１０億円以上の独占法人等々・・　　　　
４つの類型を基準にこの５０の法人は選別されると予想されます。

公共工事の調査業務で談合判明し立ち入り検査を受けた内閣府所管の経済調査会。
道路特定財源から事業収益を得て２１００万円を職員旅行費に当てた国交省所管の
公共用地補償機構等はまず間違いなく対象になるのではと言われて居るとか。

兎に角複雑な公益法人や行政独立法人、ただトンネル的役割でしかない機関がかなり有り
そうで無駄な国費が消えて行くのが防止できたらベストだと思います。

各省庁の縄張り根性とか意地の張り合いで泥仕合になる事だけは止めて欲しいものです。

年金改革新制度動き出す

国民の将来設計に欠かせない大事な年金問題は民主党政権交代後沖縄普天間基地移転問題や
政治とカネの問題等の陰に隠れて余り目立った動きをしていません。

年金問題の火付け役を担った長妻氏が厚労相に就任し、是で明るい展望が開けるのではと、
期待されましたが、多忙な厚労省に飲み込まれ、鳴かず飛ばずの状態で陰が薄れてしまい　ました。

国民が知らない間に悪名高い社会保険庁は解体し、日本年金機構と言う厚労省所管の独立
行政法人等に移行してしまいました。

政府は今回、鳩山首相を議長とする「新年金制度に関する検討会」の初会合を開きました。

ここで公的年金制度の抜本改革を行う新制度の基本原則を纏める方針を確認しました。

検討メンバーは首相の他に菅財務相。仙谷国家戦略担当相。長妻厚労相。原口総務相です。

予定では２０１３年の関連法案成立として居たが、年金改革を夏の参院選の目玉の一つと　
したい政治的配慮で、今回の始動が始まった。

民主党のマニフェストでは、月額７万円の消費税を財源ととする「最低保障年金」と保険料
で賄う「所得比例年金」からなる年金制度の一元化改革案を掲げて居ます。

ただ問題は、最低保障年金には膨大な財源確保が必要ですが、消費税を４年間は上げないと
約束した民主党政権が何処に財源を求めるのか？

保険料率が異なる、国民年金。厚生年金。共済年金の一本化も課題となって来ます。
同じ所得なら同じ保険料負担が原則のはず。そこで全国民の所得の把握が不可欠の問題と
なり、これには膨大な作業量が予測され殆ど不可能では？

また自営業者等の所得把握は何処まで可能なのか？の問題も浮き上がって来ます。

歴代政権が消費税に関してはパンドラの箱として封印して来た経緯がありますが、民主党は
敢えて責任政党として消費税引き上げの討議を開始しますと宣言しました。

国の財政にとっては当然の事ですが、一歩間違えると政権がすっとぶ危険性をはらんで居ます。

毎年１兆円確実に増大する社会保障費。最低保障年金を所得制限無しで実施すれば２０兆円
以上の財源が無ければならないと言われて居ます。

１年間の国家予算を１００兆円と仮定すれば、現在予算の３分の１と言われる社会保障費の
７割以上を年金が占める事になります。

連立相手の社民党は消費税絶対反対で、民主党が何処まで本気で消費税アップを国民に
理解させれるかこれから正念場を迎えます。

国民年金の維持と消費税引き上げは車の両輪でどちらが掛けても上手く廻らない事をどう、
国民に理解して貰えるかが問題だと思います。