民主党政権ついに消費税率に言及？

消費税に対し鳩山首相は４年間絶対上げないと言明したにも関わらず、菅財務相はそろそろ
消費税を検討せねばならないと、何となく雲行きがアヤシクなって来ました。

昨日大塚副内閣相が民放テレビで法人税は少なくとも３０%切り下げが企業の国際競争力
強化のため必要だと強調しました。

と同時に社会保障整備の為消費税を１０%の半ば位上げる必要があると言う消費税引き上
げに言及しました。

この副内閣相と言う任務がどうも判りずらい。
各省庁の副大臣とは異なる様です。
大塚副内閣相は政府税調のメンバーでもある。

消費税率１%上げた場合２兆３千億円と言われています。
もし今の消費税５%から１０%になる場合は２０兆円余り。

１５%になる場合は３０兆円近くを弾き出す寸法です。

國の税収が４０兆円前後と落ちた現在その補充のため間接税で補う計算の様です。

１０%とか１５%の消費税とはまた思い切ったアップ率と言えよう。
自民党さえ５%から7%に引き上げが精一杯のアップ率だった事からも判ります。

確かに日本がもし１５%に値上げしても、英国１７・５%。仏１９・６%。独１７％より
低いと言うのが言い訳の様です。

特に福祉が充実し高負担のデンマークやスエーデンは共に２５%と言う高率である事が
最大の寄り所ではないでしょうか。

スエーデン並みに高福祉。高負担が良いか。

麻生前首相が言う中負担。中福祉で満足すべきかいずれ選択する時が遅くないうちに訪
れて来そうな状況です。

公明党の自民党離れ？

自公連立政権の立役者であった神崎公明党代表が任期満了を待たず来月にも辞職し
政界引退の意向を固めた事が明らかになりました。

神崎元公明党代表は非自民連立の細川政権や新進党等で要職を務めました。

自民党参院選大敗後自民党５５年体制が崩壊してしまいました。
当時の小淵政権時代に請われて、自公連立政権を行い、与党として政権担当をして来た
公明党の中心的人物の一人です。

神崎氏は自民党と連携を密にして選挙協力や政策等でも相互依存を強め自公連立政権は
１０年続きました。

もっとも連立５年半後の小泉政権交代と時を同じくして公明党の代表を太田代表に譲り
第一線から退きました。

その後の模様は、阿部。福田。麻生の短命内閣誕生で自公連立政権も不安定要素が入って
ギクシャクになって来て、今回の自民党大敗で政権交代となりました。

自公連立を支えた公明党大物議員も落選する散々の選挙結果で代表、執行部総入れ替えで　
代表も山口那津男議員と新たに変わりました。

今公明党は自民党離れが目立ち、新たな連立相手を求め模索中の状態の様です。

この前の党首討論では鳩山首相の政治とカネの問題に関連し企業献金等の全面禁止の
呼びかけ対し直に山口公明党代表は賛意を表しました。

その後「こどもてあて」法案成立に当たっても民主党は公明党の注文を受け修正して共に
法案可決しました。

今や公明党の方から民主党政権にすり寄って居るのか、民主党政権が公明党にすり寄って
居るのか判らない状況にある様です。

その他にも公明党の要望を聞き修正され法案成立が可成り有りそうで、今や連立相手の
社民党や国民新党より頼りになる存在の政党になりつつある様です。

しかし事はそう簡単には済みそうにありません。
民主党の中には根っからの公明党嫌いの一派が存在して居ると言われ、公明党の中にも、
民主党の政策と相容れない考えの人達が居ると言われて居ます。

問題は今度の参院選結果でどう政局が動くかの一点にあろうかと思います。
政治の世界は我々シロウトの思考外で党利党略優先であれば、どの様な事もアリの世界です。

全ては夏の参院選の結果待ちの状況です。