地域主権戦略会議本格的始動か

政府は地域主権戦略会議の第２回会議を開き地域主権戦略大綱(仮称)案策定に向けて大きく
動き始めました。

国を動かすのが「国家戦略室」で、国を動かす官僚を統括するのが「行政刷新会議」です。
これと同時に地域を動かすのが「地域主権戦略会議」と位置付けられます。

いわば民主党政権の三位一体のシステムと言えるのではないか。

自民党時代は「地方分権」と、如何に国の権限や財源をを自治体に分けるかに重点が置か　
れました。

此は官僚の強い危機意識を呼び、強固な抵抗でうやむやになってしまいました。

これに対し民主党は地方の主権こそ優先されるべきとし、自治体の財源や権限を大幅に
拡充する事に主点を置きました。

分権も主権も、結果は同じ様であるが考え方に大きな違いが有ります。

地域主権戦略会議は、議長が首相で総務相。財務相。国家戦略担当相ら関係閣僚と自治体の
首長(くびちょう)、全国知事会等地方６団体と有識者で構成し内閣府に設置されます。

今回討議されたのは国の出先機関の原則廃止や国の「ひも付き補助金」を廃止して、
自治体が自由に使える「一括交付金」の導入を盛り込んだ地域主権戦略大綱(仮称)案の
６月策定に向けて討議検討されました。

また「国と地方の協議の場設置法案」を了承し、この法案は５日に閣議決定し国会に提出
審議される運びとなりました。

成立すれば地方に関連の国の施策や税制に企画立案の段階から地方の意見を取り入て呉
れる可能性がある画期的法案である。

だが決定権は政府にあるので首長等の意見をただ聞き置くだけのガス抜きに利用される
恐れも無きにしもあらんと言われています。

地域主権戦略会議の協議対象は「国と地方の役割分担」「行政、財政、税制」等地方自治に
関する事や「経済財政、社会保障、教育、社会資本整備」等地方に影響を及ぼす事項等と　
実に広範囲に亘って居ます。

早速自治体の仕事を法令で縛る「義務ずけ」を見直すため、保育園設置基準等で児童福祉法
等４１の法律改正を行う事も了承されました。

自治体側もこの地域主権戦略会議にかける期待も大きく先日は首相を議長に引っ張り出す事
に成功しその成果が問われ様として居ます。

しかし国と地方の意見が対立した場合地方側が国会に直接「意見書」を、提出来る規定は
拒否されました。

２０１０年予算編成の折「子供てあて」の一部地方負担についても、政府に押し切られてしまいました。

政府の立場もあるし、何処まで地方主権を優先するかは、国と自治体の鬩ぎ合いになるかと思います。

決して「ガス抜き機関」と形骸化してはならないと思います。

国も自治体も性根を据えて対処して頂きたい。