郵政改革法案で紛糾？

先日原口総務相と亀井郵政担当相が説明した郵政民営化の見直しとしての郵政改革法案は
どうも閣議決定されてない概要が一人歩きした様な感じだ。

さきにモラトリアム法と言われた中小企業等の借金猶予法案可決の折亀井金融相は俺が
担当大臣だから文句言うなと突っぱね強引に押し通しました。

今回もどうもその手で既成事実を先に作り法案を通す意向が伺えます。

民主党政権では政策一元化で側からの口出しを禁止しています。

但し重要法案は関係省庁の政務三役会議や党首級による基本政策閣僚委員会や閣僚会議
を得て閣議決定の上発表が筋書きの様ですが、今回亀井郵政担当相は無視し俺が担当相
だから口出しさせないと暴走した嫌いがある。

関係して居る菅財務相や仙谷国家戦略担当相や鳩山首相までも相談無しで、概要を発表
したから大変な事になった。

しかもまだ閣議決定されて無い事が一人歩きし国会で討議され出したのだから慌てるわけです。

聞けば郵貯銀行やかんぽ保険の上限額の引き上げは、民業圧迫の問題が解決されてない状態で
閣議決定されたものとして一人歩きして居るらしく仙谷国家戦略担当相は相当怒って居た様です。

郵政改革法案がどういうわけで国会討議されるのか判らないが、郵政部内取引では消費税適用外
とする亀井大臣と聞いて無いと言う菅財務相とバトルが始まった。

おまけに鳩山首相も郵政改革法案は閣議決定はしてないと言い出す始末だ。

概要は郵政有利な方向に決定されています。

法案は４月提案となって居るらしいが概要の発表があたかも閣議決定された物として一人歩き
したのが今回の騒ぎの発端の様です。

今後も暴走する閣僚が同じ様な事態を引き起きす可能性が出てきます。
政策の一元化も結構ですが、政策の決定発表にも一応規制が必要ではないでしょうか。

中長期経済財政運営は？

税収が国債発行高を大きく上回る大借金予算と野党から弾じられた２０１０年の一般予算案は
今日成立しました。

本当に「コンクリートから人へ」と民主党政権が礼賛する「命の予算」なのか？

それはさておき、今求められるのは健全財政への道筋をつける中長期の経済展望に基づく経済
財政運営です。

今回の予算編成は政権交代後許される時間は少ないのに良くまあこれだけ出来たと感心して
居ます。

おまけに過大な政権公約をどれ程予算に盛り込めるか、相当無理しての予算編成であった事は
認めますが、どうも夏の参院選目当てのバラマキではと勘ぐられる点が多々見受けられる様な
気がしてなりません。

財政の健全化は政権が交代しても、科せられる変わらないメインテーマーです。

国民の為の命の予算を作る事と、相反する様な国家財政の健全化を如何に両立させるかが、
政権担当政党の義務です。

そのためには小手先でゴマカス様な事のない、確かな中長期の経済展望に基づく財政運営が
必要とされます。

今政府は向こう３年間の歳入歳出の見通しを示す中期財政フレームと中長期の財政健全化目標
を示す財政運営戦略を６月までに策定出来る様検討会を立ち上げ中です。

直近としてはマニフエスト企画委員会が参院選マニフエストを５月までに策定する。

４～５月に行政刷新会議が事業仕分け第２弾として公益法人等対象に行う。

年金一元化最低保障年金の制度設計の基本原則を提示出来る様に検討会で策定中です。

所得税法人税消費税等中長期税制改革ビジョンを５月頃まで提示出来る様税調等で討議する。

給付金付税額控除や新年金導入に必要な国民の所得把握の為、基盤整備を税の番号制度検討会
等で５月を目途に選択肢提示出来る様に検討中です。

新成長戦略に基づく個別政策の具体化を成長戦略策定会議で６月までに策定する。

政府の成長戦略は名目ＧＤＰ３%。実質ＧＤＰ２%を掲げて居ますが、これでは厳しさが足ら
ないとの論も出て来て居るとか。

６月策定の財政運営戦略に、ＧＤＰに対する債務残高比率引き下げ数値目標をどの位に盛り
込めるかと言う問題も有ります。

減少する税収。国際力強化のため切り下げられる法人税。確実に毎年１兆円は増え続ける
社会保障費。鼻血も出なくなった霞が関埋蔵金。４年間封印してしまった消費税増額問題。
増え続ける赤字国債発行額等々・・・

これらの難問を民主党政権は中長期の経済展望に立ってどう解決して行く積もりなのか？

どうも最終的には消費税アップの問題は早ければ早いだけ良いと言う事だけは言えそうです。
あとは引き上げ率の問題ではないでしょうか。