地方自治体財政健全化と財政調整基金

北海道の夕張市の財政破綻を受けて設定されたのが地方財政健全化４つの指標です。

一般会計の実質赤字比率。特別会計公益企業会計を含む連結実質赤字比率。実質公債費比率
将来負担比率の４つの指標が示され、新地方公会計制度で４つの財務諸表の作成と公表が、
地方自治体に義務ずけられました。

此によって早期健全是正団体や財政再生団体に指定され国の管理の許に置かれる可能性が
出て参りました。

そのため此まで貯めてきた基金を食いつぶす自治体が多く、共同通信社の調査で０９年度末
の残高総額は前年比でマイナス１８%の１兆３７６６億円である事が判明した。

自治体は予想困難な災害時の支出や景気悪化で急激な税収減に備え積立の「財政調整基金」
と将来の債務返済に備え「減債基金」を持つ事が出来ます。

これらは定期的に返済に充てる「満期一括償還分」をのぞき自治体は貯金として使用する
事ができます。

他に使途を限定しない「特定目的基金」もあって謂わば「へそくり金」です。

４０００億円余り残高がある東京都や４００万円しかない兵庫県。我が長崎は１６２億円と
なって居ます。

前年比で８９%と一番減った茨城県。逆に１９０%も増加した岐阜県。我が長崎県も４４%と
北海道８４%。栃木。滋賀。熊本に次いで大きく減少して居る様です。

基金の食いつぶしで、地方財政の健全化を図らなければならない様に今地方財政は逼迫して
居ます。

有るに超した事はないが、この様な基金に頼らず地方財政の健全化が図れる様な時代が一刻も
早く到来する事を望みます。