政治主導と省議休止について

今朝の新聞で中央省庁で大臣と事務次官等「政」「官」幹部が一堂に集まり省庁の最終方針
を決定する「省議」が７省で殆ど開かれてない事が判ったと報じて居ます。

是は民主党政権の「政治主導」「政策の一元化」で官僚依存から政務三役に切り替えた事
が大きな原因と言われます。

すでに官僚支配の象徴と言われた事務次官会議を廃止し、事務次官の身分も局長クラスと
同等に扱い、いつでも大臣等が任免出来るシステムに替えようとしています。

官僚の国会答弁や記者会見は原則禁止として政治の世界から官僚をシャツトアウトしてしま
いました。

その延長線が各省庁「省議」休止しの理由らしい。

省議とは是まで大臣。副大臣。政務三役と、事務次官等局長クラスの幹部が財務省への予算
要求や法案の閣議提出等「省全体の議論」が必要と判断した時大臣が招集して開かれます。

現在休止して居る省は、国交省。総務省。厚労省。経産省。環境省。農水省。防衛省の
７省でいずれも個性の強い大臣の担当している省庁の様です。

ただ農水省は省議と同じメンバーで意見調整のため「省内調整会議」を週２回開く様に改め
たらしい。

この他の省庁は外務省が問題意識の共有のため「省議」を週１回で定例化して居るとか。
文科省が半年で２回。財務省が１回。法務省は政権交代後も同じ様に開催して居ると言う。

国交省は官僚を信用せず外部の有識者に論議を委ね、有識者会議を作り多用して居るとの
事です。

ただ自民党政権時代の有識者会議は官僚が議論する「たたき台」に過ぎず官僚が是を参考に
政策を作成し其れを党が討議し了承して閣議にかけると言う手順を踏んで居ました。、

民主党政権での国交省は、有識者会議に政務三役が参加し政策決定し政務三役会議や
閣僚会議等で討議し更に重要なものは各党党首参加の基本政策閣僚委員会に掛け閣議
決定が筋書きとなっている様です。

処が現在政策の全てをまかされた政務三役は兎に角忙しいらしく、政務三役会議も満足に
開かれず省全体も政務三役の指示無しでは動けない状態らしい。

脱官僚は成功した様ですが、業務が停滞し、意志決定系列にゆがみが出て来た様です。

大臣が副大臣があるいは政務三役が、甚だしい時は鳩山首相が皆勝手な事を言い出して、
国民はどちらを信じて良いのか判らなくなってしまうケースが多くなって来ました。

その一番悪いサンプルが俺が担当大臣だからと自説を強引に通す亀井大臣。回りとの調整も
へったくれもあったものではない。

是では内閣が潰れます。

官僚軽視すれば事務方の仕事が滞り、結局泣くのは国民です。

官僚天国も困りますが、もっと上手に官僚を使い政策立案にしても、政策実施にしても上手
くやって貰いたいものです。

その意味では「省議」の様な「政」「官」の意志疎通の場や内部調整した上での発表等が
必要ではないのでしょうか？