１０年度限定こども手当法成立

鳩山政権の目玉政策の一つである「こども手当」が昨日参院本会議で与党、公明・共産党の　
賛成多数で可決成立しました。

元アナウンサーから転身の自民党丸川珠代議員が、盛んに是は参院選のバラマキ政策だと攻め
立てて居ましたが、ヤナギに風と受け流され冷や飯喰いの野党の悲哀を感じさせるシーンでした。

このこども手当法案はどうも無理があって初めから疑問が多かった感がします。

財源も無いのに何故従来の児童手当制度を組み込んでまでして、おまけに１０年度限定の半額
給付をしなければならないのか？

果たして１１年度以降の満額支給の目途があるのか？
聞くところによると今回受給する中学生までの親達は大半が将来の教育のために貯蓄するとの
回答が多いと言う。

差し迫った事はないが國が遣ると言うものはまずは貰っておこうとの感覚の様で将にバラマキ
の典型と言われても仕方ない施策の様に思えてなりません。

おまけにチャッカリ地方と企業にカネを出させる児童手当を組み込んで急場しのぎで参院選に
間に合わせたと言われても仕方ないのでは・・・

支給対象者は１７３５万人給付総額は２兆２５５４億円で是が１１年度以降満額支給になると
総額は５兆円以上になると言う。
日本の国防費をしのぐお金がこども手当に支出される事になります。

こどもは国の宝である事には異論を挟まないが、どうもカネの使い方を間違えて居る様に
思えてなりません。

兎に角４月１日から手当法が施行され、４月に市町村は新規対象者に申請書を送ります。　　
従来の児童手当受給者は申請の必要はないとか。　

４～５月までに受給世帯は申請書返送、市町村は審査し振り込み手続きをします。
６月には４・５月分手当が振り込まれます。１０月には６～９月分手当振り込み。
翌年２月に１０～１月分手当振り込みとなっています。

尚１１年度以降は来年１月通常国会で「新こども手当法案」を提出し３月まで成立させて支給
の運びになる予定です。

問題山積して居ます。

十分な準備期間も無く今回、児童手当受給対象者から約５００万人拡大されますが果たして、
市町村がこれに対応出来て６月支給が可能なのか？

こども手当は１年以上日本に居住見込みの外国人にも母国に残した子供に用件が満たせば
支給されると言う。
早い話しが國に子供を残し出稼ぎに来た外国人にも支給されるとの事です。

当然虚偽申請で不正受給の可能性が有ります。
また其処まで日本が面倒をみなくては不可ないのか？


また丸川議員が追求して居た、外国に居住し子供を育てて居る人は逆に支給対象にならない
のはオカシイと言う点です。

兎に角このこども手当法案は、急場しのぎのつぎはぎだらけで何のための支給か見えて来ない
政策の様に思えてなりません。