借金大国が何故円高？

日本の借金は１０００兆に迫り国民一人当たり６８３万円までになったと言うのに、
何故か円が買われ円高が続き外国為替市場で８８円１４銭まで上昇しました。

円高自体は円の力が増す事で歓迎すべき事ですが、事はそう簡単ではありません。

欧米ではギリシャアの財政破綻に始まるスペイン・イタリア・ポルトガル・ギリシア、南欧
４ケ国ＰＩＧＳに波及しユーロ売りを呼び、また米国の低金利政策の長期化を嫌い是もドル
売りに転じ円が買い進まれ、一人円高となった。

日本の財政悪化を織り込んでの究極の選択で、決して円の力によるものでない謂わば投機の
ターゲットにされて居るのが実情です。

日本の国債残高は１０００兆円に迫り国民一人当たりの借金は６８３万円になると言われ　
財政悪化は大変なものですが、それでも円が買われ円高になるには、国債の９割が国内で
引き受けられ対外債務がなく債務不履行デフォルトの心配が無い事と、外貨準備高等の
財政余力が評価されたのが一番の理由と言われます。

行き場のない資金が避難場所として円を選んだ事は円高を呼び輸出企業が厳しくなり株価は
１万円を挟んでの攻防と言う株安で日本経済の足を引っ張って居ます。

日本人の勤勉さと貯蓄力が債務に見合う預貯金高１０００兆を生み出しそれが銀行や郵政
バンクに流れ公債等購入に充てられます。

謂わば国民と銀行と政府のトライアングルでスクラム組み国債を増発して来ました。

現在日本はエンジンの止まった飛行機に乗り合わせて居て何時かは墜落する羽目になって、
無事陸地に軟着陸するのは至難の技と言われる程になりました。

益々日本経済は厳しくなる事は間違い無い様です。

幾ら日本の国債にデフオルトがないと言えども将来は判りません。

現在の日本の国債の格付けは米国の格付け会社Ｓ&Ｐ社によるとＡＡマイナスに格下げられて、
中の上のランクで、とても外国で売り買い出来るシロモノではない様です。

心配なのは日本の日銀と並び国債の引き受け手の日本郵政銀行です。

殆どの債権が日本の国債と言われる日本郵政銀行はいささか危なさを抱えて居ます。

民主政権はこの郵政民営化見直しで大きく舵を切ろうとして居ます。

　

どう変わる高齢者医療

民主党政権は２０１３年に今の「後期高齢者医療制度」又の名を「長寿医療制度」を
廃止して新しい高齢者医療制度を導入する事を表明していました。

厚労省は７５才以上の後期高齢者医療制度を廃止した後導入予定の新制度案の概要を
明らかにしました。

それによると、６５才以上は市町村が運営する国民健康保険に原則加入する。
財政運営で現役引退の高齢者と現役高齢者に分ける。
働いている高齢者は財力が豊かな健康保険組合に負担を求める。

保険料徴収等は市町村が担うが財政責任は当面引き続き都道府県毎の広域連合が負う
方向との事です。

後期高齢者医療制度を廃止したら都道府県毎の広域連合も廃止されるのではないのか？

後期高齢者医療制度の廃止は、どうも名前だけの廃止で、国民健康保険は市町村運営と、
都道府県毎の広域連合運営と企業等の健康保険組合運営の三本立てになるのか？

働いている後期高齢者も現在前期高齢者医療制度と言われる制度に入れるだけの事か？

どうも判らない事だらけです。

兎に角１４００万人が加入する後期高齢者医療制度は名前だけは廃止される事に間違いない
様ですが制度はそのまま温存される様で何も変わっては居ない気がします。

現在後期高齢者給付金１１兆７千億円を５０%の公費負担、４０%の健康保険組合からの
支援金と１０%の本人負担で賄って居ます。

前期高齢者医療制度の給付金は５兆３千億円を国保と健康組合で、後は６５～６９才まで
本人３割負担。７０～７４才までは２割負担となって居ます。
(但し本年３月までは１割負担)
いずれも「高齢受給者証」提出の場合に限る。

現在後期高齢者の公費負担５割のままで、６５才以上の高齢者医療給付総額は１７兆円
です。

財源構成は公費３２%。現役支援５１%。高齢者負担１７%となって居ます。

これを６５才以上５割公費負担にすると公費が１兆２千億円。国保が５千億円新たに負担増となります。

これでは６５才以上５割の公費負担は困難の様です。

なお７５才以上の公費負担引き上げを検討されて居ると言う。
財源は大丈夫なのか？

しかし猫の目の様にくるくる変わる高齢者医療制度、どうして１０年先２０年先を見据えた
高齢者医療制度が出来ないのか？

どんどん改悪されて行く様で将来が心配です。

高齢者医療制度改革に異常な執念を燃やす国会議員を選んだ我等が悪いのでしょうか？