総合特区新設検討

政府は財政支援や規制緩和等複数の特例処置を組み合わせる「総合特区」の創設に向けて、
検討をを始めた事を明らかにしました。

特区と言えば中国が行った経済特区が有名ですが、日本では小泉政権時代に構造改革
特別区域法が出されたが、いつの間にか立ち消えとなった。

今回政府が検討する「総合特区」は地域限定で規制緩和や財政支援等行える様な
特別行政区の事です。

これまでは地域再生の特区や教育特区等が一番耳慣れた言葉です。

民主党政権は、小泉政権時代の構造改革特区に注目し、枝野行政刷新会議担当相が
全国の知事や市町村長に３月までに特区の臨時提案を促す内容の通知書を発送したと言う。

又自民党時代に却下された奄美地方の「野ヤギ特区」等１４件を復活決定すると言う
熱の入れ様です。

これからどの様な規制緩和の「特区」が出てきて、どのくらい財政的援助が出来るのか、
今のところ不明です。

一部では「カジノ特区」と言う賭博場の開設も噂されていますが、余り暴走すると余り
良い結果が出ない様に思えてなりません。

慎重な対応をお願いしたい。