2010年国家予算参院可決

本日参院本会議で民主。社民。国民新の与党三党賛成多数で２０１０年予算案が可決され　
明日成立します。

鳩山政権初の当初予算案は年度内成立が危ぶまれたが、予想外のスピード成立となりました。

原因は政治とカネを巡り予算案の審議はすっかり陰に隠れかすれてしまい、知らぬ間に
成立した感じです。

世論を気にして攻めきれない自民党、自民党内の執行部批判噴出。鳩山邦夫議員離党問題。
等内紛が続きました。

一方民主党も生方副幹事長解任問題等でこちらも内部のゴタゴタが続き内閣支持率は下がる
ばかりです。

今回成立する２０１０年当初予算案は９２兆２９９２億円と言う史上最大の予算額です。
税収が３７兆３９６０億円。過去最悪の国債発行４４兆３０３０億円となりました。

また所謂埋蔵金と言われる特別会計等からかき集めた税外収入１０兆６００２億円で辻褄
を合わせた予算案と言えるのではないか。

是は民主党の政権公約子供手当や高校全面無償化等で予算額が昨年比で４・２%も膨れ
上ったのも原因の一つです。

また景気低迷で税収が落ち込んで国債発行に頼らざるを得なかった事等が大きく
影響して居ます。

政策等の経費である一般歳出は昨年比で３・３%増の５３兆４５４２億円でした。

そのうちの半分以上は子供手当や少子高齢化の社会保障費が占め２７兆２６８６億円です。
昨年比で９・８%の伸び約１割の伸びで是以上になると財政を圧迫し何も政策が打てなく
なる恐れが出てきます。

民主政権はコンクリートから人へと公共事業費は大きく１８・３%削減し５兆７７３１億円となりました。

これで景気回復が可能なのか？景気回復は更に国債を発行して補正予算を組む算段なのか？

これ以上バラマキの散漫財政を続けると日本の将来は無いのではないかと恐ろしくなって
参ります。

郵政改革法案の概要いよいよ公表

政府は小泉政権以来の郵政民営化路線を修正するための「郵政改革法案」の概要を公表する事としました。

小泉政権時代に米国政府の要望に応える格好で、郵政民営化法案で、郵政を「郵便局会社」「郵便事業会社」
「郵貯銀行」「かんぽ生命保険会社」に４分割して持ち株会社として日本郵政会社を創設する。

郵便局会社と郵便業務会社のみの株を保有し、２０１７年までに郵貯銀行等は段階を踏んで
全て売却して、郵貯銀行とかんぽ保険は完全にグループから分離するとして居ました。

処がご存じ民主党との政権交代で連立を組んだ亀井国民新党々首の執念で、株式の市場
への上場や売却は３年間罷り成らぬと言う郵政株売却凍結法案を成立させました。

郵政民営化見直しは３年毎に行うとなって居ますが今年がその３年目に当たります。

今回はこの３年後の郵政民営化路線の見直しの概要がいよいよ公表される事に
なりそうだと言う事です。

小泉政権が構造改革の牙城だと名指しで推進した郵政民営化を後戻しさせるのか？
それともどの様にするのか？今後の郵政事業にとっては重要な意味をもつのではないか？

現在経済界から民業圧迫との強い非難を浴びて居るのが郵貯銀行とかんぽ保険です。

郵貯銀行は資産２２６兆円。かんぽ保険は資産１１４兆円ともに世界最大の金融機関であり
また保険会社です。

現在郵貯銀行は金融機関の本業である「貸し付け業務」は禁止されて居ます。

その他の銀行業務一般に亘り業務を行っています。

金融商品仲介業務。銀行代理業務。国際送金。外国為替。外貨取扱い。投資信託。国債の
引き受けと販売等々・・です。

投資信託は「のむら」や日興等投資信託の販売等を行って居ます。

しかし郵貯銀行の巨額な貯金は大半が國の国債の引き受けに使用されると言われて居ます。

日本の国債の９割は国内で引き受けられ外国と比べ債務不履行デフオルトの危機は少ないと
言われて居ますが、１０００兆円近くの債権が存在し今後も増える可能性が指摘されて居る
現在何時まで持てるかの問題も起きて来て居ます。

このまま散漫財政を続けるとギリシャ国家の二の舞にならぬとは誰も断言できません。

もしこの日本の国債がデフオルトとなるとまず直接被るのが郵貯銀行ではないかと言われ
ます。

恐らく郵貯総額は３００兆円になろうかと推定されますが、その半分１５０兆円は国債引き
受けに向けられて居るのではと思われます。

３００兆のうち資金運用出来るのは１７０兆円と言われその大半が国債に当てれて居るのが
現状ではないでしょうか？

そう言った意味からも郵貯銀行は手堅い経営をして居る様で大変危険な要素も持って居るの
ではないかと思われます。

これから政府が行おうとして居る郵政民営化見直しはその様な意味からも今後の日本経済に
大きなウエイトを持つもので慎重な対応をお願いしたいものです。

なおこの私見はあくまで私個人の私見で、正確なデーターがあるわけでないので、お笑い
下さって結構です。

又是に先立ち、政府は非正規社員のうち１０万人を正社員にする事と全国一律のサービス
が出来る体制づくりで収益力を挙げるため郵貯銀行預入限度額を２０００万円に、かんぽ
保険の保険金上限を１３００万円から２５００万円に引き上げる方針を合わせて公表しま
した。

ＰＳ

原口総務相は上記限度額の引き上げは民業圧迫にならぬ様に配慮した旨強調しました。
又、郵便会社と郵便事業会社を合併させ今後は郵貯銀行とかんぽ保険の３社体制で行く
方針を明らかにしました。

また郵貯銀行とかんぽ保険の政府出資比率は３対１超えとする事に決定した。